ローカル・スタートアップ協会、食と農の"未来を耕す"官民連携カンファレンス「ONE SUMMIT」新潟開催に向けて、フードテックや実装論を一挙公開
国の成長戦略「フードテック」を軸に、地方創生の実践知をホームページで公開
一般社団法人ローカル・スタートアップ協会（東京都千代田区、代表理事：斎藤潤一、略称「LSA」）は、国の成長戦略分野として位置づけられる「フードテック」に関連する、スタートアップ、自治体、企業、金融機関、生産者らの議論を可視化することを目的として、官民連携カンファレンス「ONE SUMMIT（ワンサミット）」の主要レポートを公式ホームページで公開したことをお知らせします。
5月28日（木）には、初となる新潟を舞台に「ONE SUMMIT 2026 in 新潟」を開催します。県内外から100名以上の多様な分野の実践者が立場を超えて対話することで、新たな事業創出や課題解決の糸口を探る議論が展開されます。
|
名 称 |
ONE SUMMIT 2026 in 新潟 |
|
開催日時 |
2026年5月28日（木）10:00〜18:00 |
|
開催場所 |
朱鷺メッセ（新潟市中央区万代島6-1） |
|
参加費用 |
早割 11,000円 / 一般 33,000円（税込） |
|
参加登録 |
背景
現在、日本の食料自給率は38％（※1）と低迷し、担い手不足や供給網の不安定化など、食料安全保障は喫緊の国家課題となっています。政府は「フードテック」を成長戦略の柱に据え、農林水産省のフードテック官民協議会には約1,600人が参加するなど、社会実装への期待が高まっています。
当協会は、こうした国の動きを受け、地域で生まれる挑戦や新規事業創出の種を可視化し、官民連携の裾野を広げることが重要であり、累計500人超が参加した官民連携カンファレンス「ONE SUMMIT」で蓄積した実践知を公開することで、食と農の課題解決や地域発の事業連携を後押したいと考えています。
（※1）https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/251010.html 出典：農林水産省「令和6年度食料自給率」（2025年10月10日公表。カロリーベースは前年度と同水準の38％）
次回、新潟開催に向けて「実装論」を一挙公開
当協会は、5月28日（木）開催の「ONE SUMMIT 2026 in 新潟」での議論をより深化させるため、過去のサミットで反響の大きかった主要セミナー内容を抜粋し公式ホームページにて公開中です。
企業の新規事業担当者、自治体、金融機関、研究機関、生産者にとって、次の連携先や事業機会を探る材料となり得る、政策動向だけでは見えにくい現場の課題や、制度・資本との具体的な接続ロードマップの理解を深められます。フードテックを単なる技術トレンドとしてではなく、地域産業政策、食料安全保障、規制改革、ローカルブランド育成、オープンイノベーション等、多角的な視点で専門家が分析をします。
日本屈指の農業県である新潟で、全国の現場（地域）プレイヤー、自治体や国（制度設計者）、企業やスタートアップ担当者らの知見を融合させることで、概念論ではない「稼げる農業」「持続可能な食」の実装を加速させます。
開催実績（累計500名以上参加）
https://youtu.be/WWg1NOan-zk?si=39sch5LuvIk8S9B6
第1回：ONE SUMMIT 2024 in 宮崎
第2回：ONE SUMMIT 2025 in 東京
第3回：ONE SUMMIT 2025 Autumn（東京開催）
「ONE SUMMIT 2025 Autumn」参加者の声
この場がなければ出会えなかった人ばかりで、ありがたい機会でした / 自治体・企業・農家・NPOなど、多様なバックグラウンドを持つ人と交わるのが良かった / 本音の議論があちこちで起きていて熱量が高かった / 普段出会えない人たちとの対話で視野が広がった / 背伸びせず話せる安心感があって交流が自然に深まった / 農業・地域・未来について前向きに考えられる一日でした / ここに来ると、自分も何か動きたくなる / 産業全体の未来が明るく感じられた 等
主催者コメント
「食と農林水産業の課題は地域課題であると同時に国家課題でもあります。政策、技術、資金、現場をつなぐことで初めて社会実装は前に進みます。ONE SUMMITで蓄積した議論を公開し、より多くの企業や自治体、地域の実践者に具体的な連携の糸口として活用いただき、新規事業創出の一助となれば幸いです。」
＜プロフィール略歴＞
一般社団法人ローカル・スタートアップ協会 代表理事 斎藤 潤一
米国シリコンバレーのITベンチャーに勤務後、東日本大震災をきっかけに地域経済の再生を使命に活動。1粒1000円ライチのブランド化、ふるさと納税寄付額100億円超えなどで国の地方創生優良事例に選出。農業課題を解決するスタートアップ「AGRIST株式会社」を創業。国内外で25以上のアワードを受賞。2024年、（一社）ローカル・スタートアップ協会を設立し、持続可能な食や地域社会の実現に取り組んでいる。
今後の展望
当協会は今後、ONE SUMMITのカンファレンス事業を軸に、地域発の新産業創出を後押しするプラットフォームとして、情報発信の場にとどまらず、フードテックの実践知が集積する基盤として機能強化を進めてまいります。特に、5月28日新潟開催「ONE SUMMIT 2026 in 新潟」での議論や、地域と企業の連携事例、政策との接続点を継続的に発信します。
関連記事
【保存版】有識者らが語るONE SUMMITのコンセプト“未来を耕す”の本質的な意味とは？
https://local-startup.jp/news/4z8hjbsT
【フードテック】“危機感”があって“シンプル”なイノベーションを。みどり戦略が実を結ぶ3つの実装原則
https://local-startup.jp/news/3YhCcqoK
【都市型農業】妄想から実装へ。ポーアイが仕掛ける都市の“食の循環”
https://local-startup.jp/news/E70uEinq
【規制改革】その規制は、日本の農業の何を守る？ 未来に続く農業を育むために必要なのは「3.5％の法則」
https://local-startup.jp/news/pnqP2Ybn
【インパクト投資】大麻草はどこまで産業を変えるのか——ヘンプイノベーションの現在地
https://local-startup.jp/news/sqDM4Eeh
【二地域拠点】地域課題に甘えない。都市とローカルをつなぐ新戦略
https://local-startup.jp/news/zNCARBmq
【ローカルブランド】見えない文化資本の価値。ローカルブランド成長戦略の最前線
https://local-startup.jp/news/9qjzGTdC
【公民連携】内なる情熱を解き放つ。ローカルから見えたオープンイノベーションの実践
https://local-startup.jp/news/nAVHiZss
【地域資本】一次産業から紐解く、ローカル不動産の長期的な価値創造
https://local-startup.jp/news/9Sqaii4U
【宇宙ビジネス】宇宙×農業の未来を拓くのは誰か—— 鍵は技術革新、データ、そして“JAXAの子ども”
https://local-startup.jp/news/W9vkxkl7
主催団体について
一般社団法人ローカル・スタートアップ協会（Local Startup Association / LSA）
農林水産省の「みどりの食料システム戦略」の実現を目指し、産学官金と地域を連携させて地域経済の創出を支援する非営利団体。「食と農の未来を耕す」をミッションに、起業家・実務家が学び合う場づくり、分野を越えた協創プロジェクトの創出、地域資源を活かした新産業の創出に取り組む。全国の実践者が集う「ONE SUMMIT」を中心に、出会いと議論の場を定期的に開催している。
問い合わせ先
一般社団法人ローカル・スタートアップ協会
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
