【7/28オンライン開催】もう「最賃引き上げ」に振り回されない！人件費増を賢く生き抜く！「可処分所得」を最大化する新・福利厚生戦略と助成金フル活用セミナー開催

「全国平均1,500円」時代を見据えた中小企業の生存戦略。額面給与ではなく「手取り（可処分所得）」を増やす新制度と、会社を守る「就業規則」のポイントを税理士・社労士が45分でスピード解説。

税理士法人トップ財務プロジェクト

2026年7月2日 09時00分

税理士法人・社会保険労務士法人を擁し、おカネとヒトの両面からオーナー経営者を支援するTFPグループ（代表：岩佐孝彦・所在地：大阪府大阪市）は、2026年7月28日（火）12時より、中小企業の経営者・人事労務担当者を対象としたオンラインセミナー「もう「最賃引き上げ」に振り回されない！人件費増を賢く生き抜く！「可処分所得」を最大化する新・福利厚生戦略と助成金フル活用セミナー」を開催いたします。

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■ 最低賃金引き上げに頭を悩ませる中小企業に、今求められる「総報酬」の発想

政府が掲げる「最低賃金全国平均1,500円」の目標に向け、毎年大幅な改定が続いています。人手不足に苦しむ中小企業にとって、この人件費の高騰は極めて深刻な課題です。

しかし、「ただ基本給を一律に上げる」だけでは、会社側のコスト負担が激増する一方で、引き上げられた給与から社会保険料や税金が差し引かれるため、従業員の「実質的な手取り」は思ったほど増えません。結果として、会社の財務は圧迫されるのに従業員の満足度は上がらないという、最悪のループに陥りがちです。

今、中小企業がこの危機を乗り越えるために必要なのは、額面（基本給）を上げるだけのその場しのぎの対策ではなく、401k（企業型確定拠出年金）や非課税福利厚生を活用して従業員の「可処分所得（手取り）」を最大化するアプローチです。

本セミナーでは、45分という濃縮された時間の中で、税理士法人が「手取りを増やす賢い福利厚生の仕組み」を提示し、社労士法人がそれを具現化するための「就業規則の見直し実務」や「最大600万円の業務改善助成金の活用法」を、スピード感を持って丸ごと解説いたします。

■ このような悩みを持つ経営者・人事担当者におすすめです

☑ 最低賃金の引き上げが続き、これ以上の人件費コスト増に頭を抱えている

☑ 給与を上げても社会保険料や税金で引かれ、従業員の手取りが増えず不満が出ている

☑ 「企業型DC」や「食事補助・社宅」などの福利厚生に関心があるが、どう導入すべきかわからない

☑ 従業員に喜ばれ、かつ会社の法的リスクも防げる「就業規則」の変更ポイントを知りたい

☑ 国の助成金（業務改善助成金）を活用し、実質負担を抑えて社内改革を進めたい

■ 講師紹介

【第1部】額面を上げずに満足度をあげる！「手取り（可処分所得）」最大化の裏ワザ

講師：岩佐孝彦（TFPグループ代表兼CEO ／税理士・中小企業診断士）

プロフィール：大阪駅前で税理士法人を母体とし、総勢35名を擁するTFPグループを主宰。バックオフィスBPO事業のほか、社会保険労務士法人を併設し、オーナー経営者を支援。日本経営合理化協会での売れ筋ランキング1位を獲得した『人手不足時代の資産戦略の新常識』など、計14作の著書を持つ。講師歴は累計800回以上。

【第2部】制度を具現化し会社を守る！「就業規則」の見直しと助成金活用

講師：田中千春（TFPグループ労務チーム統括リーダー）

プロフィール：TFPグループ入社以来8年間にわたり労務チームに参画。「労働者寄り」に偏った机上の空論ではなく、経営者の判断・組織文化・従業員心理を考慮した「会社を守る労務管理指導」に定評がある。バックオフィスBPO事業における在宅ワーカー主婦のコミュニティ運営管理者でもあり、多様な働き方の環境整備にも尽力している。