成果が出ないエンゲージメントサーベイ、もうやめませんか。リデザインワークがAI人事参謀シリーズ第4弾『AIエンゲージメントサーベイ』を提供開始

"測るだけ"から、"現場が変わる"サーベイへ。可視化・分析をAIが自動化し、工数1/5・費用は他社SaaSの1/20。スリム化で浮いたリソースを組織改善に再投資するAI時代のエンゲージメントサーベイ。

Redesign Work株式会社

2026年7月23日 13時50分

リデザインワーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林宏昌、以下「当社」）は、AI人事参謀シリーズの第4弾として、エンゲージメントサーベイの活用を支援するAIサービス『AIエンゲージメントサーベイ』の提供を開始しました。
本サービスは、既存のサーベイ結果を取り込むだけで、AIが可視化・分析から組織課題の仮説・改善アクションの提示までを自動化。収集〜分析の工数をスリム化し、浮いた原資を"現場が変わる"改善へ再投資します。料金は月額継続課金（サブスク）ではなく、サーベイ期間中のみのスポット費用。固定縛りなし・規模を問わず定額で、新しいツールへの乗り換えや設問の作り直しも不要です。

背景

人的資本経営やエンゲージメント経営への注目を背景に、多くの企業が組織サーベイを導入してきました。近年ではエンゲージメントサーベイに加え、ウェルビーイング・健康経営調査、ストレスチェックなど、人と組織を測る手段は増える一方ですしかし、数多のサーベイを用いた組織改善支援を重ねる中で見えてきたのは、「サーベイは取っているのに、現場が変わらない」という構造的な課題です。

人事・経営「全社平均は分かるが、現場の打ち手に落ちない。データ準備と経営報告で手一杯」
現場マネジャー「結果が下りてこない。数字を見せられても、何をすればいいか分からない」

その結果、サーベイは次のような状態に陥りがちです。

1. 塩漬けになっている — 回せなくなって放置。「取っているのに何も分からない」状態に。

2. 高いおもちゃ化 — 高額なのに使いこなせず、更新時期に「続ける意味」を経営から問われる。

3. 報告止まりで現場が動かない — 全社平均の報告で完了し、現場改善（組織課題改善・育成・配置・抜擢）まで活用されない。

4. "変える"人材がいない — 事業とHRを接続し、現場を動かすのは専門スキル。担い手が社内にいない。

本来もっとも時間をかけるべき「現場との対話」と「組織改善の実行」に手が回らない。これが、当社が『AIエンゲージメントサーベイ』を開発した出発点です。

効果

『AIエンゲージメントサーベイ』には、当社が数多くの企業でサーベイの設計・運用・活用を支援する中で培った、分析・報告・組織改善のノウハウを組み込んでいます。
これにより、収集〜分析の工数を約1/5に、費用は他社SaaS比で約1/20に。浮いた原資と時間を現場改善へ再投資でき、「報告で終わるサーベイ」を「現場が変わるサーベイ」へと変えていきます。サーベイを「見る（収集・可視化・分析）」で止めず、「変える（課題設定・施策決定・施策実行）」まで到達させることを狙いとしています。

機能特徴

【特徴1】今あるサーベイを"取り込むだけ"。AIが可視化・分析まで自動化（乗り換え不要）
既存サーベイの回答結果（他社ツールのデータでも可）を取り込むだけで、部署×カテゴリのヒートマップ、単軸・複数軸の比較、自由記述の傾向までAIが自動で可視化・分析します。新規ツールへの乗り換えも、設問の作り直しも不要。今の運用を止めずに始められます。

【特徴2】"分析レポートを読む"から、"打ち手を選ぶ"へ。課題仮説〜推奨アクションまでAIが提示
全社の強み・要注目ポイント・主な発見をAIが要約し、格差の大きい区分（部署・役職・等級など）を特定。さらに、そこに効く推奨アクションまで提示します。難しい分析スキルがなくても、「次に何をすべきか」に迷いません。分析レポートを"読む"のではなく、打ち手から"選ぶ"体験に変わります。

【特徴3】"測るだけ"で終わらせない。現場が変わるまで、人が伴走
AIツール単体では現場は動きません。本サービスは、自社の活用レベル（未活用／属人活用／成果活用）に合わせて、外部HRBP伴走・HRBP設置・HRBP養成講座をパッケージ。報告止まりだったサーベイを、組織課題改善・育成・配置・抜擢といった現場改善へつなぎ、成果が出るまで並走します。

リデザインワーク株式会社について

リデザインワーク株式会社は、「行動変革カンパニー」をミッションに掲げ、企業成長の加速と、多様な個人の活躍を同時に実現する組織づくりを支援しています。人事領域に特化したプロダクトと伴走型コンサルティングを一体で提供し、人事戦略の設計から制度設計、運用定着までを一気通貫で支援。特に「企画はあるが現場で運用されない」といった、人事施策における構造的課題の解決に取り組んでいます。
また、評価制度設計、目標設定、育成、処遇、エンゲージメントなどの領域において、「AI人事参謀シリーズ」として複数のAIプロダクトを開発・提供。従来は高額かつ長期間を要していた人事コンサルティング領域に対し、AI活用による低コスト・短期間での定着を実現しています。
これまでに、コクヨ株式会社、サントリーホールディングス株式会社、野村不動産株式会社、電通デジタルなどに、コミュニケーション改革・職場改善などの領域で、中長期的な組織開発の推進支援・人事戦略アドバイザリーなどを提供しています。今後も、AI・HR領域の実践知を掛け合わせることで、企業の持続的成長と、一人ひとりが活躍できる組織づくりに貢献してまいります。