地震発生時の出火予防と安全対策

日本は常に地震の脅威にさらされています。いつ起こるかわからないところに、地震の怖さがあるのですが、これは同時に、今後起こりうる、大きな地震に充分な心構えが必要であることを意味しています。
　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災は、いまだ記憶に新しく、それらの発生をくい止めることはできないにしても、被害を最小限にとどめることは私たち１人ひとりの責務といっても過言ではありません。
　地震発生時に、火災による被害を最小限に留めるため、UL（Underwriters Laboratories)では、注意喚起をしています。

【地震による出火原因は時代と共に変化】
大正12年の関東大震災や、昭和23年福井地震では、「かまど」・「こんろ」等の割合が多くを占めていましたが、平成5年の釧路沖地震以降は、「電気ストーブ」・「電気こんろ」などの電気関係からの出火原因が増加しています。このように、地震火災の原因は、使用している火気器具や燃料、エネルギー等の生活様式の変化と安全対策の充実によって様変わりしていると言えます。
　阪神・淡路大震災における、発火源別出火件数を見てみると、火災285件のうち、「不明」の146件を除けば「電気による発熱体」が29.8％(85件)と最も多く、その内訳では、「移動可能な電熱器」(40件)、「電気機器」(16件)、「電灯・電話線等の配線」(19件)が多くを占めています。なお、平成７年中の火災全体では、「電気による発熱体」の構成比は10.4％となっています。 （総務省消防庁発表報道資料より）

【地震発生後数時間または数日後にも火災が発生】
前述の出火件数285件のうち、地震発生当日の火災は206件(72%)であり、地震発生翌日及び翌々日にもそれぞれ約20件の火災が発生しています。
　さらに、地震発生当日の時間帯別出火件数を見ると、６時までの総出火件数が87件であるのに対し、6時～8時の出火件数が54件、8時～10時の出火件数が33件と地震発生後、数時間、数日経過してからの出火が相当あることは注目すべき事象と言えます。
　地震がおさまったからと言って、油断せず、更なる防火・防災対策に気を配る必要があるのです。

【自分の身を守るために必要な行動】
　もしも地震が発生した場合、一般的に気をつけなければならないこととして、確実な情報収集や、車でなく徒歩で避難する、などが挙げられますが、やはり、最も重要なのは、「身の安全の確保」と「火の始末」です。
◆大揺れの時は、まず落ち着いて自分の身の安全を確保しましょう。
◆地震でこわいのは火事。どんな小さな地震でも、まず火の元となる、電気ストーブやこんろ、オーブンなどの電源を消しましょう。
◆火を消す機会は、大揺れの前の小さな上下動の段階が理想です。

【ULの提言　－電気に起因する火災の出火防止対策】
近年、地震発生時の最も大きな出火要因になりうる、電気について、出火防止対策を十分に講ずる必要があります。そのためには、常日頃から下記に示すようなことに注意を払う習慣を身につけることが大切である、とULは提言しています。
１．適切な出火防止行動の実施（日常的に注意すべき点）
電気機器の正しい使用、不要な電気機器の電源プラグを抜く、適切な設置場所・方法の選定、可燃物・落下物に対する配慮、分電盤の位置把握が大切です。また、火災が発生した場合を想定した防災訓練を家族や近隣住民などで事前に行うことが大切です。防災訓練が難しい場合は、共通のルールを決めておくことをお勧めします。
２．火災報知器および消火器の準備
きちんと作動する火災報知器を設置し、少なくとも一家に一台は適切なタイプの消火器を用意します。火災が起こる前に、取扱説明書を必ず読み、いつ、どのように使うのか、明確に把握しておくようにしましょう。
３．電気の供給を建築物内に入るところで断つシステム
安全ブレーカーを採用し、過大な電流が流れた場合、電気が遮断されるようにします。この他に、漏電ブレーカー、感震ブレーカー、感震コンセント等の採用が地震時における出火防止上有効です。

【ULについて】
Underwriters Laboratoriesは、独立した製品安全認証機関で、設立以来1世紀以上にわたり、幅広い製品に関して試験を行うとともに、種々の安全規格の制定にも寄与しています。ULでは、年間1万9千種類を超える完成品、部品、材料、システムの評価を実施し、毎年7万1千社が製造する210億個もの製品にUL認証マークが付与されています。ULは全世界66ヶ所の実験・認証施設を含め、世界各地に子会社、関連会社、協力会社のネットワークを有しており、 104カ国の顧客にサービスを提供しています。詳しくは、 www.UL.com/newsroom　をご覧下さい。
　ULの日本法人であるUL Japanでは、日本のSマークや北米市場向けのULリスティングから、欧州のGSマーク、CEマーキングや中国のCCCマークまで幅広い適合性評価サービスを提供しております。また一般企業のみならず、公共機関、行政機関に対するサービスも提供しており、世界各国のEMC・電波規制に対応したEMC測定・評価サービス、ISOなどのマネジメントシステム審査登録サービスも行っております。詳しくは、 http://uljapan.co.jp/　をご覧下さい。