訪日インバウンド向け広告効果測定、Vponブランドリフトの提供開始

Vpon JAPAN株式会社

Vpon JAPAN株式会社(代表取締役社長:篠原好孝、以下Vpon)は、海外居住者を対象とした訪日インバウンド向け効果測定サービスであるVponブランドリフトを提供開始しました。これにより、香港、台湾、中国などの海外居住者に向けた広告プロモーションを行う際に、指定の観光地域の認知度、興味度合い、訪日意向などの変化を測定することが可能となり、これまで以上に訪日インバウンドのデジタルマーケティングを効果的に加速することができます。

海外旅行者が日本旅行を検討する際、航空券等の予約は1〜2ヶ月前に行う割合が42.7%、3ヶ月以上前が22.3%を占めます(※)。これに宿泊や観光地域の情報収集期間を加えると、アジア地域でも実際の訪日までに数ヶ月はかかると考えられています。集客プロモーションの観点で見ると、日本の各観光地域や商業施設などを海外の居住者に認知してもらい、キャンペーンの広告を閲覧してから実際の来日もしくは指定地域への訪問に至るまで相応の時間を要します。

そのため訪日インバウンドの集客という観点では、大まかには「広告閲覧」から「広告クリック」「キャンペーンページの閲覧」「航空券や宿泊の予約」「実際の訪日旅行」といった複数のステップを踏むため、各ステップでの測定が必要となります。しかし多くの場合、広告閲覧でユーザーのアクションは途切れてしまい、実際の行動(キャンペーン内容の理解や予約など)に移る前の興味の度合いや訪日意向のような旅行者の気持ちの変化については測定が困難であるのが実態です。

そこで、Vponでは海外居住者に向けての広告閲覧のアンケート調査を行うことで、観光地域や観光サービスの認知度、興味、行動へのモチベーションの度合いを測定する「Vponブランドリフト」の提供を開始しました。それにより数ヶ月おき、または半年に1回など、定期的に認知度、訪日意向を測定することで、直接的な行動ではない見込み旅行者の訪日感度を把握することが可能となります。またバナーや動画などの広告クリエイティブの閲覧時と未閲覧時の比較を行うことで、プロモーション自体の成果も明確となります。

Vponではこのような効果測定を通じて、引き続き観光地域や企業へのインバウンド対策支援を行ってまいります。

​※:観光庁 平成29年訪日外国人の消費動向より
 

図1:Vponブランドリフト図1:Vponブランドリフト

 

図2:アンケート項目例図2:アンケート項目例

 

図3:効果の比較例図3:効果の比較例



【Vpon JAPAN株式会社 会社概要】
所在地:東京本社 東京都新宿区西新宿1−1−6 ミヤコ新宿ビル5階
大阪営業所 大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル9階
設立:2014年8月
代表者:代表取締役社長 篠原 好孝
サービス内容:
ビッグデータ解析、コンサルティングソリューション事業、インバウンド関連データ提供事業
アジア全域を対象としたインバウンドデジタルマーケティング支援事業
アジア全域を対象としたスマートフォン広告配信プラットフォーム事業
インバウンドデータ実績:
大阪観光局DMP構築支援(2018年12月)、日本政府観光局データ提供(2018年9月)他
WEBサイト:https://www.vpon.com
公式Facebook:https://www.facebook.com/vponjapan
公式Twitter:https://twitter.com/vpon_japan

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ビジネスカテゴリ
広告・宣伝・PR旅行・観光
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会社概要

Vpon JAPAN株式会社

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URL
https://www.vpon.com/jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー18F
電話番号
03-6361-0252
代表者名
篠原好孝
上場
未上場
資本金
1億5350万円
設立
2014年08月