駐在員パートナーのキャリア支援は“コスト“ではなく“投資“の時代へ　C×Cプロジェクトが提言レポートを発表

駐在員の9割が『パートナーのキャリアを応援したい』と回答

株式会社ノヴィータ

2026年1月22日 11時00分

株式会社ノヴィータ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三好怜子）が運営する「CAREER MARK」と、一般社団法人キャリアコネクトが運営する「Career Cafe Connect」による共同プロジェクト「C×C（シーバイシー）プロジェクト」は、2026年1月22日、『共働き時代の駐在ー包括的なキャリア支援による個人と企業の新しい信頼関係ー（調査分析と提言）』を発表いたしました。

本レポートでは、563名を対象とした実態調査に基づき、駐在員の海外赴任がパートナーの離職とキャリア断絶を招き、それが企業の配置転換や優秀な人材確保の障壁となっている現状を可視化。企業・個人・社会が取り組むべき具体的な解決策を提言しています。

▼ダウンロードはこちら

『共働き時代の駐在ー包括的なキャリア支援による個人と企業の新しい信頼関係ー（調査分析と提言）』

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■背景

日本の共働き世帯は年々増えており、内閣府「男女共同参画白書令和7年版」によると、2024年時点で共働き世帯数は専業主婦世帯数の3倍以上となっています。

一方、「『共働き時代の駐在』実態調査」では、駐在員パートナーの約7割が駐在へ同行するために離職しており、キャリアの中断や就労再開へ強い不安を感じていることが明らかになりました。

また駐在員（家族帯同）の半数以上が「駐在の意思決定にパートナーのキャリアが影響した」と回答。さらに駐在員全体の約9割が「パートナーのキャリアを応援したい」と答えるなど、駐在にあたり「パートナーのキャリア」が影響を及ぼしつつある実態が見えてきました。

パートナーのキャリアを考慮して転職したり駐在を断るケースも出てきており、企業にとって「パートナーのキャリア問題」は、優秀な人材の確保や適正配置の観点からも見逃せない経営課題となりつつあります。

私たちは駐在員パートナーと企業および社会との架け橋として、企業・個人・社会に対して包括的なキャリア支援のあり方を示したいと考え、本提言レポートを作成しました。

■提言の要点

本レポートでは、以下の4つの視点からアクションを提言しています。

共働き時代の駐在ー包括的なキャリア支援による個人と企業の新しい信頼関係ー（調査分析と提言）

【各提言の内容はこちら】

■『共働き時代の駐在』実態調査概要

・実施期間：2025年6月16日（月）〜 7月14日（月）

・調査対象：直近5年以内に①海外駐在を経験した駐在員本人、②駐在員配偶者として海外赴任に同行したパートナー、③駐在の打診を受けた（辞退含む）本人またはパートナー

・有効回答者数：563人（駐在員26％、駐在員パートナー74％）

■調査結果（抜粋）

■駐在の意思決定にあたり、過半数がパートナーのキャリアが「影響した」と回答

〈当事者からのコメント〉

・女性部下が海外駐在を希望していたが、帯同される男性パートナーのキャリア断絶の可能性を考慮し断念した（マレーシア・50代前半）

・共働き時代だが、日本は配偶者が一度キャリア断絶すると正社員として、あるいは希望職への再就職が難しい。また、海外からのリモートワークができる会社・職種も少ないことや、子どもの教育面を考慮して、転職を選んだ友人がいる（タイ・30代前半）

■パートナーは同行前に9割が就業しており約8割が正社員。8割が年収400万円以上

■同行したパートナーの7割は離職。単身赴任の場合、パートナーの離職は16.7％

〈会社の制度について寄せられたコメント〉

・共働き総合職が急増していることを強く実感している。会社に帯同休職制度がなく、アルムナイ採用（再雇用）しかないため、結果として女性社員のキャリア断絶につながった。特に若い世代は駐在に慎重になっている。（マレーシア・50代）

・フレックス制度や在宅勤務など、夫の帯同に伴った柔軟な働き方を取り入れてほしい。駐在のあり方についての意識改革が必要だと感じる。（アメリカ・30代後半ほか）

■駐在員の過半数がパートナーに「リモートワークや副業の提供」「本帰国後に向けた求人情報の提供」「現地での就労機会」を求める

■駐在員の9割が「パートナーのキャリアを応援したい」と回答

■今後の展開

「共働き時代のスタンダード」が企業制度に反映されるために、私たちは声を上げ続けていきます。「駐在員パートナー向けの再就職支援」を軸に、キャリアを継続しやすい社会の実現に向けて、今後も企業や駐在員への情報提供や、求められる対応への理解推進を続けてまいります。

■団体概要

【C×C（シーバイシー）プロジェクト】

駐在員パートナーのキャリア課題の解消を通じて、駐在員とパートナーの双方が自分らしく納得のいくキャリアを築ける社会を目指して、Career Cafe ConnectとCAREER MARKが共同運営するプロジェクト。

【Career Cafe Connect/一般社団法人キャリアコネクト】

Career Cafe Connectでは、「一人ひとりが納得したキャリア選択ができる社会」を目指して、駐在員パートナーのキャリア支援を行っています。駐在同行によって生じるワークキャリアのブランクに対し、企業との協業企画運営、再就労に役立つセミナー開催、当事者へのインタビューなどを実施。開催数は80回、のべ参加人数は3000人以上。(2018年～2025年8月）約50名の運営スタッフは支援活動の「実践」を通じてスキルアップに勤しんでいます。

一般社団法人キャリアコネクトでは、女性活躍・DEI推進企業とのスポンサー契約や業務提携を中心にとして「実践を通じた人材育成」を行っています。また法人や団体向けに、駐在員パートナーの実情に関する講演会や、企業の福利厚生としてご利用いただける研修、キャリア相談、業務提携なども行っています。

HP: https://careercafe-sha.themedia.jp/

代表：関　小百合

一般社団法人キャリアコネクト代表理事。元リクルートMVPキャリアコンサルタント。1万名以上の転職支援に従事し、27賞を受賞。現在は北京で駐在同行中。国家資格キャリアコンサルタント。

【一般社団法人キャリアコネクトが提供する4つの価値】

Point1. Career Cafe Connectでの「実践」を通じた人材育成
Point2. スポンサー企業との連携による女性活躍・DEI推進
Point3. 駐在員パートナーの実情に関する講演会・研修
Point4. 企業の福利厚生としての研修・キャリア相談

【CAREER MARK】

世界中どこにいても、どんなステージでも、キャリアが途切れない社会を目指して、駐在員パートナー・もと駐在員パートナーの「また働きたい」の実現を支援しています。

会員は世界中に700名超。駐在員パートナーのキャリアサポートと企業紹介、またメンバーシップ制6カ月再就職プログラムのCM+(キャリアマークプラス)を展開中です。

HP: https://careermark.net/

事業戦略責任者：小橋友美

2020年の事業開始以来100名以上の駐在員パートナーにキャリア面談を実施、企業への人材紹介実績も多数。駐在帯同により再就職が難しくなる現状を知りCM+を立ち上げ。働く意欲ある駐在員パートナーと人材不足に悩む企業との橋渡しを行っている。シンガポールへ駐在同行経験あり。国家資格キャリアコンサルタント。

【CAREER MARKが提供する4つの価値】