静岡県の過疎地で『年間120名の移住希望者が訪れる仕組み作り』に着手！経営参謀、川根本町と「移住促進メディアの作成・運用」に関する契約締結のお知らせ

株式会社経営参謀(代表取締役：新谷 健司 本社：東京都新宿区、以下、経営参謀)は静岡県榛原郡川根本町（鈴木敏夫町長）と、7月1日に川根本町の認知度向上と移住者の増加を目的とした「移住促進メディアの作成・運用」を契約したことをお知らせします。

 

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• 契約締結の背景

静岡県の中部山間部に位置する川根本町は、毎年200人ペースという急速な人口減少が続いています。

※住民基本台帳より（各年10月1日を基準に計算）

2016年：7,333人（205人減少）
2017年：7,124人（209人減少）
2018年：6,925人（199人減少）

 人口減少を食い止めようと、以前から自治体・地元NPOは数々の対策を講じて来ました。さらに、2017年からは地元企業・自治体が中心となった川根本町活性化プロジェクトである「プロジェクトK」が発足し、課題解決を目指した活動を活発化させてきました。その結果、テレビ、新聞、専門誌など、各種メディアで川根本町が取り上げられる機会が増え、県外からの注目も高まっています。
 
しかし、”川根本町への移住に興味を持った人に、適切な情報を届ける仕組みやフォローする仕組みが整っていない”という課題があり、その結果、観光、イベント、定住移住促進、企業誘致など様々な施策を実施しても、人口の増加に繋がっていないという事象が顕著になってきました。

今回新設する「移住促進メディア」は、この点を大きく改善するものです。
効果を得るためのポイントは、以下の通りです。

・「プロジェクトK」の施策や、メディア掲載と連動した記事を作成する
・川根本町に少しでも興味を持った人に対し、継続的に川根本町の情報を発信する。その実現のために、マーケティングオートメーション機能を有したツールを活用する
・町役場が設置する移住相談窓口以外にも、地域住民や移住者との飲み会や、首都圏での移住相談会など、複数の流入経路を設ける
・移住相談者や飲み会参加者、川根来訪者に対し、移住決定までに適切な情報提供やフォローを行う。その実現のためにCRM機能を有したツールを活用する
・以上を、川根本町と密に連携を取りながら実行する
 

• ゾーホージャパン株式会社の協力により効果的なメディア作成・運用が可能に

今回の「移住促進メディア」の作成・運用には、ゾーホージャパン株式会社（代表取締役:迫 洋一郎、本社:横浜市、以下、ゾーホージャパン）が提供するZohoクラウドサービス（ZOHOCRM＋、ZOHOSITES）を利用します。

それにより、
・低コスト・短期間でのメディア作成
・適切な分析によるメディア運用の改善
・川根本町と当社の情報共有の円滑化
・移住検討者との継続的なコミュニケーションによる川根本町視察者の増加
などの効果を見込んでいます。

当社の川根本町サテライトオフィスから距離的にも近いゾーホージャパンと密に連携することで、より効果的なメディア運営を実現します。
 

• 今後について

2019年7月下旬に「移住促進メディア」をオープンし、2020年の3月までに本メディアを経由して月10組の移住希望者が川根本町に来訪する状態を目指します。

また、「移住促進メディア」の他にも、移住者の職業選択の幅を広げるための企業誘致や、移住者向けの空き家整備、川根本町の基幹産業である茶業の活性化、観光地の活性化等、川根本町の人口減少を食い止めるための様々な施策を実行します。


【会社概要】
会社名　：株式会社経営参謀
所在地　：東京オフィス
〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-8-1
川根本町サテライトオフィス
〒428-0411 静岡県榛原郡川根本町千頭1242-2
URL　　：http://ksanbou.co.jp
事業内容：経営者コミュニティ「参謀」の運営、川根本町の活性化

【代表新谷プロフィール】
前職は監査法人トーマツグループに10年間所属。中小企業向け経営コンサルティング、研修サービスを提供するトーマツイノベーション株式会社（現、株式会社ラーニングエージェンシー）の立ち上げに参画。複数の新規事業立ち上げに関わる。2015年11月、株式会社経営参謀を設立し、代表取締役に就任。