「洗えるマスク地産プロジェクト」始動!全国の自治体でマスクを生産供給 TAKUMIBA、WiseVine、シタテルが連携

~地元で作り、地元で備蓄し、地元に届ける~ 地方創生交付金も活用可能

老舗日本製ストレッチパンツ専門工房の「TAKUMIBA(タクミバ)」を運営するパレ・フタバ株式会社 (本社:自治体吹田市、代表取締役会長:深井喜一郎、以下パレ・フタバ)、官民連携プラットフォーム「WiseVine(ワイズバイン)」を運営する株式会社WiseVine(本社:東京都世田谷区、代表取締役:吉本翔生、以下WiseVine)、人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変えるシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)は、各自治体と協同で、「地元で作り、地元で備蓄し、地元にお届けする。」をテーマとした『洗える備蓄マスク地産プロジェクト』を開始いたします。

 



取り組みの背景

本プロジェクトは、「TAKUMIBA」が企画・ノウハウ提供したマスクを、各自治体内にあるシタテルに連携した縫製工場にて生産し、自治体に納品。その後、各自治体にある保育施設や介護施設などにマスクを供給するプロジェクトです。プロジェクトの周知・自治体からの依頼のとりまとめには、350以上の自治体が利用する官民連携プラットフォーム「WiseVine」を活用し、新型コロナウイルス感染症対応「地方創生臨時交付金」に対応する施策パッケージとして提供することで、迅速な施策立案・執行を支援します。
 


現在、新型コロナウイルスの猛威により、様々な物資が不足しています。マスクもその一つで、来年以降も起こりうるこの事態に、誰もがしっかり備えをしておく必要があります。また、今回のように事態が長期化した場合に、洗って繰り返し使えるマスクが備蓄品としても有効であることが明らかになりました。

 
日々マスクをつけながら、保育や介護の現場で働いてくださる方に、快適なマスクを作って届けたい。できることなら、まずはパレ・フタバが事業を行っている地元の自治体の方から届けたい。そのような思いから本プロジェクトは始まりました。

 
マスクを生産することは、アパレル製品の受注減に苦しむ縫製工場の応援にも繋がります。地元で作り、地元で備蓄し、地元にお届けすることで、地域の技術ある縫製工場を守り、地域の住民のために働く方を守りたいと思っています。


本プロジェクトは、1例目として、大阪府の介護現場で働くスタッフ様3,000名分のマスクをご用意いたしました。
今後、他の自治体にも本プロジェクトを拡げていくことを目指します。

 

※実際のパッケージとは異なります。




プロジェクトスキーム

本プロジェクトは下記の流れにて進行いたします。


 

マスク特徴

本プロジェクトで供給するマスクは下記のような特徴を備えています。

・「トリコット」という伸縮素材を使用しているため、耳が痛くなりにくく、毛羽立ちしない。
・ 洗って繰り返し使用可能。
・使用している生地は花粉を94%ブロック。
※ウイルスを防ぐ試験は未実施です。




<詳細はこちら>
※実際の製品・パッケージ等詳細がご確認頂けます。
https://sitateru.com/news/20200513_alljapanmask/


自治体に対しては、官民連携プラットフォーム「WiseVine」の地方創生臨時交付金に対応する民間サービス一覧特設ページを通じても情報提供しており、同ページからも問い合わせが可能です。

https://corp.wise-vine.com/kofukin
(自治体職員向けに無償アカウントを発行しています)




■パレ・フタバ株式会社(http://www.palais-futaba.com/takumiba/

パレ・フタバ株式会社は、TAKUMIBAと名付けた、伝統的な繊維の街・広島県福山市にある、ストレッチプルオンパンツに特化した一貫工房を運営する老舗アパレルメーカー。「美しく自由を纏うパンツ」を作ることをミッションに、全工程をワンストップで行うことで、高品質・短納期・省コストを実現する、分業の進むアパレル業界では稀有なモデル。

 

■株式会社WiseVine(https://corp.wise-vine.com/

300を超える地方自治体・中央省庁が利用する官民連携プラットフォーム「WiseVine」を運営するGovTechベンチャー。自治体向けに事務事業データベース「WiseVine LG」、民間企業向けに自治体予算書データベース「WiseVine Signal」を提供するほか、自治体の事業立案時に民間知見を収集支援する形で、官民連携のマッチングサービスを提供しています。

 

■シタテル株式会社(https://sitateru.co.jp/

「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服を作ることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした1,000社の縫製工場・生地メーカー等と連携、16,000社のブランドやデザイナーが利用登録している。(2020年3月1日現在)
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