株式会社ジェイエーアメニティーハウスに月極駐車場オンライン契約サービス『Park Direct(パークダイレクト)』を導入

〜神奈川県を中心に掲載台数を急拡大〜

◆ 本件のポイント
 神奈川県を中心に約2万1千戸の賃貸アパート・マンションの管理・運営を手がけ、入居率98.1%(※2020年1月末現在)を維持する株式会社ジェイエーアメニティーハウス様に、月極駐車場の「契約・管理業務の負荷削減」および「集客力強化」を目的に、Park Directの提供を開始
 24時間365日来店せずにWeb上で月極駐車場の契約が可能となり、駐車場契約者の利便性を向上
 神奈川県を中心にオンライン契約可能な月極駐車場の掲載台数を拡大


1. ご提供背景
 国土交通省が2019年10月1日からIT重説新社会実験を行っているように、近年不動産領域のIT化は急加速し、一般ユーザー様の不動産探しの利便性向上や不動産会社様の募集業務、管理業務の効率化が進んでおります。
 一方で、月極駐車場に限っては、主な集客手法が現地看板に限ることも影響し、ユーザーは駐車場を探すために近隣を歩き回り、看板を見て電話で来店日時を決め、店舗に出向いて申込を行い、後日郵送で契約の手続きを行っております。また、不動産会社も電話対応や郵送などの事務作業、滞納発生時の賃料回収など、従来のアナログ業務が残っております。
 株式会社ジェイエーアメニティーハウスでも、上記のような状況下におり、月極駐車場の「契約・管理業務負荷の削減」、「集客力強化」が課題となっておりました。

2. 本プレスリリースの詳細
 『Park Direct(パークダイレクト)』は、月極駐車場にまつわる全ての手続きや管理業務を簡素・効率化し、一般ユーザー様、不動産会社様の抱える課題解決を行ってきました。
 今回の導入で、株式会社ジェイエーアメニティーハウス様が長年抱えていた、月極駐車場の「契約・管理業務負荷の削減」、「集客力強化」2点の課題解決を目指します。

【詳細】
  • エリア   : 神奈川県横浜市、川崎市
  • 導入台数  : 200台(2020年2月27日現在)順次拡大予定
  • 募集開始日 : 2020年3月1日

3. 今後に関して
 Park Direct(パークダイレクト)を導入することで、月極駐車場に関する在庫情報、顧客情報のデータ化が可能となります。それら管理システムに蓄積されたビックデータを活用し、MaaSへの展開を目指します。

4. ご担当者(株式会社ジェイエーアメニティーハウス)様の声
 現在、駐車場の契約は、書面による契約書の取り交わししています。そのため、お客様に契約書をお渡しするために来店していただいたり、郵送したりといった業務が発生します。これは、当社にとってもお客様にとっても負担が大きい作業になります。
 そこで、駐車場の申込から契約、また、解約についてもWEB上で完結できるシステムの必要性を感じていました。今後はニーリー様のシステム導入によって軽減された業務時間を使い、新たな月極駐車場の獲得を目指していきます。



■ Park Direct(パークダイレクト)とは?
 
『Park Direct(パークダイレクト)』(https://www.park-direct.jp/business_info/ )は、紙と印鑑をなくし、月極駐車場の募集から契約作業、契約後の月々の使用料の徴収、送金や顧客管理まですべてをオンラインで実現する不動産業界特化型のバーティカルSaaSです。月極駐車場の各種手続き※を全てネット上で完結させ、不動産会社様の駐車場管理にまつわるムダなコストや業務負荷を大幅に削減します。
※各種手続き:「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約」に関わる手続きを指します

■ Park Direct(パークダイレクト)実績状況
 2019年11月1日のサービス提供開始後、一般ユーザー様、不動産会社様双方にとって利便性が高いことから、掲載件数は約2,000件を突破、募集ポータルサイトの月間pv数は、開始2ヶ月で13,000pvを超え、パークダイレクトによる集客力も向上しております。
 主目的の業務負荷削減に関しては、各社の業務フローにより効果状況は変動するものの、平均7〜8割以上、最大9割強の削減効果が出ております。

■ 運営会社:株式会社ニーリーについて
 弊社は、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。昨年より、これまで培ったノウハウを活かし、業界課題×techを軸に、Prop Techサービス(Park Direct)、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ事業、そして国立大学と産学官連携を行ったIoT事業などを進めております。社内メンバーには積極的に複数事業を経験させ、各事業で得られるナレッジやベストプラクティスを各々の事業促進のために活かしております。

■ 不動産テックについて
 不動産テック(Prop Tech、ReTech、Real Estate Tech)とは、不動産×テクノロジーの略で、テクノロジーの力によって、不動産業界の課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのことです。

 
《プレスリリースに関するお問い合わせ先》
  • 株式会社ニーリー(担当:取締役 伊藤 千央、執行役員 下野 昭一)
  • 〒103−0006 東京都中央区日本橋富沢町10−13 &WORK NIHONBASHI 2F 
  • Email:info@nealle.com
  • Tel:0800-700-9304(受付時間:平日10時〜17時)
  • URL:https://www.nealle.com
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