【日本司法書士会連合会×ミドルマン】ODR実証実験の協定を締結

ODRトライアル・プロジェクト『司法書士による賃貸住宅トラブルのオンライン紛争解決（無料チャット相談・無料チャット調停）』を開始

日本司法書士会連合会（本部：東京都新宿区、会長：今川嘉典、以下：日司連）とリーガルテック企業のミドルマン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三澤透、以下：ミドルマン）は連携協定を締結し、スマホひとつで法的トラブルを解決できるチャット調停システム「Teuchi（テウチ）」を活用したODR（Online Dispute Resolution＝オンライン紛争解決）トライアル・プロジェクト「司法書士による賃貸住宅トラブルのオンライン紛争解決（無料チャット相談・無料チャット調停）」（以下：トライアル・プロジェクト）を、2020年12月4日より開始いたします。本トライアル・プロジェクトでは無料にてサービスをご利用いいただき、ニーズや効果の検証を行います。本トライアル・プロジェクトの結果などを踏まえ、新型コロナを受けて急速に進む司法のDXを更に加速させ、市民の法的紛争解決ニーズに応えるため、新たなリーガルインフラサービスとしてのODR社会実装を推進していきます。

 

• 協定締結の背景

近年、あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されており、特に2020年9月の新政権移行後においては、デジタル庁の創設など急激な変革が起っています。これは、司法分野においても例外ではなく、司法アクセスを改善するため、民事裁判のIT化について2025年完成を目途に議論が進められています。また、紛争の多様化に対応するため、裁判外紛争解決手続き(Alternative Dispute Resolution＝ADR)をはじめとする紛争解決のオンライン化（ODR）についても準備が進められており、昨年度、政府の成長戦略フォローアップ2019を受け設置された「ODR活性化検討会」において基本方針が示され、2020年10月には法務省に「ODR推進検討会」が設置され、広くODRの実証や実装をするための取組みついて議論が進行しています。

日司連は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2020年4月に他士業団体に先駆けていち早くウェブ会議システムTeamsを活用したウェブ面談を開始し、コロナ禍を通して間断なく相談サービスを提供し続け社会的な使命を果たして参りました。また、全国の司法書士会においてADRセンターを展開する日司連は、今後の社会生活におけるODRニーズの高まりを予想し、その要請に応える体制を構築するため、具体的な課題抽出等を目的とした試験運用を早期に開始することといたしました。

ミドルマンは、紛争解決サービスを利用するユーザーの利便性向上のため、国内初となるチャットによる本格的なODRシステム「Teuchi」を開発し、時間や場所の制約を受けることなく、スマホひとつで法的トラブルを解決することができる手続きを実現しました。2020年1月からシェアリングエコノミー領域で「Teuchi」の実証実験を開始し、コロナ禍によって社会問題化した飲食店等のテナント賃料や結婚式場キャンセル料について無償でシステム提供し解決をサポートするなどCSR（企業の社会的責任）を果たしてきています。2020年9月には正式サービスとして「Teuchi for 敷金」をリリースし、不動産仲介大手のハウスコム株式会社への導入実績をあげていますが、ODRを広く社会に浸透させるための課題として啓発活動の必要性を感じていました。

そこで今回、ODRの実施主体及び調停人としての活躍が見込まれる司法書士の全国組織である日司連と、ODRシステムプロバイダーとしてのトップランナーであるミドルマンとが連携協定を締結し、双方の強みを活かしたトライアル・プロジェクトを実施することといたしました。

今回のトライアル・プロジェクトにおいては、国民生活センターに年間約3万件もの相談（うち約1.3万件が敷金並びに原状回復に関する相談）が寄せられている賃貸住宅に関するトラブルを対象としています。これは、不動産分野の法律相談・調停に強みを持つ司法書士および既に不動産業界への導入実績のあるミドルマン双方にとって親和性の高い領域だと考えています。また、相談フェーズについては利用者の多いLINEを入り口とすることでアクセスの容易さを図っています。

新型コロナウィルス感染症の第一波においては、裁判所や法律専門職団体において、対面により司法サービスを提供することが一時的に困難な状況となりましたが、私たちは、これを教訓に深刻な感染症や大規模災害等でも止まらない強靭なリーガルインフラの構築に向けて協業していきます。

なお、チャット調停システムを活用した紛争解決サービスを士業団体が提供する実証実験は国内初となります。

日司連のプレスリリース：https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/51671/
 

• トライアル・プロジェクトの概要

【実施期間】2020年12月4日〜2021年5月31日　※予定
 

【無料チャット相談】日司連のＬＩＮＥ公式ＩＤを「友だち」追加した上で、相談内容をチャットにより投稿する方法。相談員は司法書士が対応します。
＜LINE ID＞　　＠886norbg （日司連ＬＩＮＥ公式ＩＤ）
※上記ＩＤを検索して「友だち」追加していただきます。

【無料チャット調停】無料チャット相談の後、調停を希望される場合は、ミドルマン株式会社の提供するオンライン調停システム「Teuchi」を用いてチャットにより調停を実施。調停人は司法書士が対応します。
 

• 今後の展開

法務省の「ODR推進検討会」においては、議論の前提として、試験運用による実務上の論点抽出とその整理が重要と考えられており、今回のトライアル・プロジェクトに対する期待が極めて大きいと思われますので、その内容や成果につきましては、同検討会において日司連とミドルマンとで共同で提言できるよう働きかけていくことを予定しています。
 

• 日本司法書士会連合会

代表者　：会長 今川 嘉典
所在地　：〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番37号
会員数　：22,724人（2020年4月現在）
TEL　　：[phone]
URL　　：https://www.shiho-shoshi.or.jp/
 

• ミドルマン株式会社

代表者　：代表取締役 三澤 透
所在地　：〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306
資本金　：2100万円（資本準備金含む）
事業内容：ODRシステムTeuchi、第三者委員オンライン、内部通報システムdialogbox  
お問合せ：ミドルマン株式会社 Teuchi for 敷金チーム
　　　　　https://forms.gle/Joo9XT7rUYZCuUUeA
URL　　： https://www.middleman.jp
 

• 「Teuchi」について

「Teuchi」は、デジタル時代の紛争解決インフラとして期待されている日本初のチャットによるODR（Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決）システムです。専用チャットルーム内おける非対面による手続きで、相談や交渉、調停申立てから合意書の取り交わしまでオンライン上で完結できる仕組みを提供します。特にコロナ禍における現在のような状況において、どこにいてもスマホひとつでトラブルを解決することができることから、当事者の皆さんを感染リスクから守ることはもちろんのこと、直接交渉や移動のストレスをなくすことで、リーガルサービスへのアクセスを圧倒的に改善します。なお、ODRは政府も社会実装を推進している分野になり、弊社も昨年度の検討会にゲスト参加しています（内閣官房 日本経済再生総合事務局 ODR活性化検討会 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/）。
サービスサイト：https://www.teuchi.online

 

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• ミドルマン採用情報

次世代の新しい紛争解決インフラの社会実装に向け、ソフトウェアエンジニアを積極的に採用しています。リーガルテックや司法サービスに興味をお持ちの方、あるいは市民生活の向上に寄与できる分野に興味をお持ちの方、以下のフォームよりエントリーをお待ちしております。
［ソフトウェアエンジニア］https://jobs.bosyu.me/b/MEuEXVq3udWhWA