会津大発ベンチャーのシンク、新経営体制の発足と事業方針のお知らせ
株式会社シンク(本社:福島県会津若松市、代表取締役社長:髙橋正法)は、2022年5月19日に開催した臨時取締役会において、創業者である上野文彦氏より申請のあった全所有株式の栗林寿氏への譲渡と、取締役からの退任を承認したことに伴い、2022年6月10日に臨時株主総会を開催して、新たな経営体制を発足させたことをお知らせいたします。
今後も、日本初のコンピュータ専門大学である会津大学の卒業生が生んだ、地域発ベンチャーの草分けとして、これからも創業の理念としている「地域からの國興し」をかかげ、IoTやデジタル技術が創出する新たな事業の推進に、地域と一丸となって尽力して参ります。
今後も、日本初のコンピュータ専門大学である会津大学の卒業生が生んだ、地域発ベンチャーの草分けとして、これからも創業の理念としている「地域からの國興し」をかかげ、IoTやデジタル技術が創出する新たな事業の推進に、地域と一丸となって尽力して参ります。
■新経営体制
栗林 寿(くりばやし ひさし) 1953年6月17日生(68歳)
<略歴>
<業界略歴等>
・会津若松商工会議所 副会頭
・会津若松卸商団地協同組合 副理事長
・東北ENEOS会 副会長
・日本政策公庫中小企業親交会 副会長
・会津地域教育・学術振興財団 理事
■事業方針
新体制の発足を受け「デジタル技術の活用による持続可能な地域への変革」を、創業の理念としている「地域からの國興し」の根幹と据え、弊社がこれまで取り組んできたIoT日本酒ディスペンサー「のまっせ」の活用をはじめとして、「わくわくデジタル社会」の実現に向けた、地域から社会への事業推進を加速します。
(1)IoT日本酒ディスペンサーの活用を通した地域振興モデル構築の推進
地域の歴史と文化を背景にもつ「日本酒の新しい楽しみ方」を体験できる場として、『日本酒の新しい楽しみ方K!kkake(きっかけ)広場「かんます」』をホテル大阪屋1F(福島県会津若松市大町1丁目)に開設し、デジタル体験を通した日本酒とのふれあいを提供します。
将来訪れる社会を先駆けて目指すスーパーシティやスマートシティ、デジタル田園都市国家構想の民間における取り組みとして、斬新かつ最先端の地域振興モデルを推進します。
(2)クリーンエネルギーの利活用における新規事業の推進
弊社はこの度、株式会社会津コンピュータサイエンス研究所と、業務提携に向けた基本合意を締結いたしました。
株式会社会津コンピュータサイエンス研究所は、弊社取締役CTO 久田雅之が代表を務め、AIおよびブロックチェーン技術を太陽光発電・蓄電池設備の最適化や、クリーンエネルギー分野に活用する取り組みを行ってきました。東日本大震災の発生を受け、エネルギーの生産・利用の課題を目の当たりにした福島県を主として営業してきた弊社が持つ、IoTやデジタル技術で協働し、地域や社会の課題解決に取り組んで参ります。
(3)地域一丸で取り組むデジタル化の推進
弊社は、一般財団法人 地域ベンチャー創生支援財団と、地域一丸となってデジタル事業の発展を目指す事業共同体「 AVENU(アベニュー、 Aizu VEnture Network Union)」の設立を目指します。
一般財団法人 地域ベンチャー創生支援財団は、この度弊社取締役に就任した栗林寿が理事長を務め、「会津を日本のシリコンバレーへ」を目標として、会津大学の学生による企業を支援してきました。「地域からの國興し」を創業理念として目指してきた弊社は、その趣旨に共鳴し、新たな会津大学発のベンチャー企業と連携し、地域のデジタル化と発展を目指す事業共同体、「AVENU」の設立を目指します。
弊社は、新経営体制での事業方針を推進するとともに、今後も社員一同の結束の元に、発祥の地、会津若松から日本国のみなさまの発展に尽くして参る所存です。
引き続きまして相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
株式会社シンク
代表取締役社長 高橋正法
■株式会社シンクについて
株式会社シンクは、日本初のコンピュータ専門大学「会津大学」の卒業生が立ち上げたベンチャー企業です。
代表取締役社長 | 髙橋 正法 |
取締役名誉会長 | 宮森 泰弘 |
取締役パブリックソリューション事業部長 | 原田 幸広 |
取締役CTO | 久田 雅之 |
取締役 | 栗林 寿 |
監査役 | 船田 元彦 |
監査役 | 小林 利典 |
■新任取締役略歴
栗林 寿(くりばやし ひさし) 1953年6月17日生(68歳)
<略歴>
1977年 | 東北大学理学部化学科卒業 |
1980年 | 金沢大学大学院理学研究科修士課程修了 |
1980年 | 三機工業(株)入社 |
1986年 | 錦和石油(株)入社 |
1987年 | (株)会津ゼネラル入社 |
1992年 | (株)会津ゼネラル 代表取締役社長就任 |
2019年 | (株)会津ゼネラルホールディングス 相談役就任 |
2020年 | 一般財団法人 地域ベンチャー創成支援財団 設立 理事長就任 |
<業界略歴等>
・会津若松商工会議所 副会頭
・会津若松卸商団地協同組合 副理事長
・東北ENEOS会 副会長
・日本政策公庫中小企業親交会 副会長
・会津地域教育・学術振興財団 理事
■事業方針
新体制の発足を受け「デジタル技術の活用による持続可能な地域への変革」を、創業の理念としている「地域からの國興し」の根幹と据え、弊社がこれまで取り組んできたIoT日本酒ディスペンサー「のまっせ」の活用をはじめとして、「わくわくデジタル社会」の実現に向けた、地域から社会への事業推進を加速します。
(1)IoT日本酒ディスペンサーの活用を通した地域振興モデル構築の推進
地域の歴史と文化を背景にもつ「日本酒の新しい楽しみ方」を体験できる場として、『日本酒の新しい楽しみ方K!kkake(きっかけ)広場「かんます」』をホテル大阪屋1F(福島県会津若松市大町1丁目)に開設し、デジタル体験を通した日本酒とのふれあいを提供します。
将来訪れる社会を先駆けて目指すスーパーシティやスマートシティ、デジタル田園都市国家構想の民間における取り組みとして、斬新かつ最先端の地域振興モデルを推進します。
(2)クリーンエネルギーの利活用における新規事業の推進
弊社はこの度、株式会社会津コンピュータサイエンス研究所と、業務提携に向けた基本合意を締結いたしました。
株式会社会津コンピュータサイエンス研究所は、弊社取締役CTO 久田雅之が代表を務め、AIおよびブロックチェーン技術を太陽光発電・蓄電池設備の最適化や、クリーンエネルギー分野に活用する取り組みを行ってきました。東日本大震災の発生を受け、エネルギーの生産・利用の課題を目の当たりにした福島県を主として営業してきた弊社が持つ、IoTやデジタル技術で協働し、地域や社会の課題解決に取り組んで参ります。
(3)地域一丸で取り組むデジタル化の推進
弊社は、一般財団法人 地域ベンチャー創生支援財団と、地域一丸となってデジタル事業の発展を目指す事業共同体「 AVENU(アベニュー、 Aizu VEnture Network Union)」の設立を目指します。
一般財団法人 地域ベンチャー創生支援財団は、この度弊社取締役に就任した栗林寿が理事長を務め、「会津を日本のシリコンバレーへ」を目標として、会津大学の学生による企業を支援してきました。「地域からの國興し」を創業理念として目指してきた弊社は、その趣旨に共鳴し、新たな会津大学発のベンチャー企業と連携し、地域のデジタル化と発展を目指す事業共同体、「AVENU」の設立を目指します。
弊社は、新経営体制での事業方針を推進するとともに、今後も社員一同の結束の元に、発祥の地、会津若松から日本国のみなさまの発展に尽くして参る所存です。
引き続きまして相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
株式会社シンク
代表取締役社長 高橋正法
■株式会社シンクについて
株式会社シンクは、日本初のコンピュータ専門大学「会津大学」の卒業生が立ち上げたベンチャー企業です。
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