【テンプレート+採択実例】持続化補助金低感染リスク型「事業計画書の書き方」

1月20日から期間限定・ネット限定で販売開始 / 21日から順次送付開始 / 24日から順次添削開始

行政書士事務所 東京法務

小規模事業者持続化補助金などの事業計画書等書類作成代行や公庫融資などの資金調達支援等を主要業務とする行政書士事務所 東京法務(東京都新宿区)は、期間限定サポートとして、「小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠」(略称:持続化補助金低感染リスク型)に特化した「事業計画書」の「テンプレート」及び「採択実例」のセットを1月20日よりネット限定で販売開始します。


持続化補助金〈低感染リスク型〉事業計画書作成支援持続化補助金〈低感染リスク型〉事業計画書作成支援

 

 
  • 限定販売開始の背景
■コロナ時代の補助金が登場
 新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に繋がる投資を行い、ウィズコロナ・ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービスの導入等の取組を支援することを目的として、2021年4月、「小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠」が新設されました(概要等については https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000061799.html の記事の中で確認できます。)。お蔭様で、第1回から採択という結果を出し続けていることで、当事務所の申請書類作成代行等のサポートは大変ご好評いただいております。既に第5回まで終了しており、残すは最終回である第6回(※申請受付締切日時:3月9日17時)のみとなりましたが、低感染リスク型は、補助率が3/4・補助額が最大100万円となっており、コロナ禍の影響を受けたか否かに関わらず、事業者様にとってメリットの大きなものとなっています。

■ヒアリング調査の結果
創業以来・平成20年代から補助金申請書類作成代行等のサポートをしている当事務所がお問い合わせ(※補助金に限らない)のあった法人事業者様の一部を対象に行ったヒアリング調査によると、10社中10社が「できることなら本補助金を活用したい」とする一方、10社中8社が「事業計画書の作成にハードルの高さを感じる」とし、10社中9社が「自力で事業計画書を作成し申請しても採択の自信がない」と回答しています。

■サポートの思い
そこで、創業以来・平成20年代から積み重ねてきた補助金に関する知識・経験・ノウハウを土台にして、持続化補助金低感染リスク型・第1回申請分から蓄積してきたものを「テンプレート」と「採択実例」として販売するというかたちで、コロナ禍の中で奮闘する全国の小規模事業者様を少しでも多くお手伝いしたい・アシストしたいと思うに至りました。是非とも、ラストチャンスである「第6回」の「計画書」を自力で作成し、自社の採択率・採択可能性アップに繋げてください。そして、補助金を活用することで売上・利益を伸ばし、事業の「V字復活」・「飛躍」の道へと繋がるきっかけにして頂ければと思います。
 
  • サポート内容
小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」(最終回=「第6回」受付締切分・1月19日13時から申請受付開始)の申請書類である「計画書」を自力で完成させ採択を目指す事業者向けのサービスです。

【サービスの特徴】
◇採択率98%超(*1)の「低感染リスク型」に特化したテンプレート
:「低感染リスク型」の申請に必要な[様式1]「経営計画書」及び「補助事業計画書」のオリジナル・テンプレートを提供します。当事務所が提供するテンプレートは「低感染リスク型」に特化しているため迷いが生じることはありません。このテンプレートに沿って書く(入力する)だけで、当事務所の採択率98%超(*1)に近付けることも可能です。
*1 2021年に新設され同年5月(第1回)から11月(第4回)まで、当事務所が実際に事業計画書等作成代行のサポートをした持続化補助金低感染リスク型の採択率。なお、事前に実施したモニター事業者様は5社中4社が採択。

◇記入例は実際に申請し採択された計画書
:記入例として、2021年に当事務所が作成サポートし実際に「低感染リスク型」で採択された事業者様の「経営計画書」と「補助事業計画書」をそのままご提供します(※法人名、補助事業名・ファイル名、画像等は特定できないよう加工・除去した書面での提供となります。)。上記テンプレートと実際に採択された計画書の記入例(採択実例)を活かし、是非とも自力で、自社の採択率(採択可能性)アップに繋げてください。「経営計画書」・「補助事業計画書」のどちらか一方だけを提供したり、既に2020年に公募を終了しているコロナ特別対応型の計画書の焼き直しを提供しているところもあるようですが、当事務所では、「低感染リスク型」の「経営計画書」と「補助事業計画書」の両方の実例を提供いたします。この採択実例を上手に活用し、自社流の計画書へと編集してみてください。

◇〈お申し込み特典〉は審査員のツボに効くポイント資料
:どんなに時間と労力をかけ計画書を作成し申請しても、的外れの計画書を作成してしまうことで審査に通過せず(採択されず)補助金は0(ゼロ)となります。また、補助金は、給付金・協力金・就労系の助成金と異なり、要件を満たしている事業者が必要書類を提出し不備が無ければお金が振り込まれるというものではありません。本補助金の採択者は、全国の各申請事業者(専門家を含む)が作成した大量の申請書類から選定されるため、コンペに近いものがあり、勝ち抜くのは容易ではありません。したがって、厳しい審査員の目に留まる計画書でなければなりません。言い換えれば、審査員のツボに効くポイントを踏まえた計画書を作成することが求められるのです。是非ともこの機会に、お申し込み特典であるポイント資料を無料で手に入れ、作成の指針としてお役立てください。

◇希望者にはPROによる計画書の添削
:行政書士事務所である以上、行政機関等に申請する書類作成の専門家として、計画書の添削に関与できます。ただ、書類作成の専門家である全国の行政書士全員が補助金のPROではありません。当事務所では、中小企業支援に関わり続けている税務会計事務所出身でコンサルタントでもある事業計画書作成担当の行政書士がPROとして添削を担当いたします(有料オプション)。

【サービスの概要】
「事業計画書の書き方」がわかる下記ファイル

■ファイルA:低感染リスク型の「経営計画書及び補助事業計画書」テンプレート(Word):2パターン

■ファイルB:低感染リスク型の採択実例(PDF):2パターン

■ファイルC:低感染リスク型のポイント資料(PDF):1通
審査に落ち続ける事業者は気付いていない!
専門家がこっそり教える「〈低感染リスク型〉で採択を勝ち取るための、たった1つの大きなポイント」

【サービスの料金】
29,700円(税込)
* お申込み確定後、前払いにてお振込み頂きます。なお、振込手数料はご負担ください。

【有料オプション】
PRO添削:9,900円(税込)/1P
*計画書作成後、必要に応じて、前払いにてお振込み頂きます。なお、振込手数料はご負担ください。
 
  • お申込み・ご利用の流れ(※お申込み前に必ずご確認ください)
 末尾・【本件に関するお申込み・お問い合わせ先】に記載のURLをクリック 
 
2 当事務所のフォームに入力し送信*特に下記①~④の選択・入力にはご注意を
①フォーム内【ご用件】欄には、〈お申込みの方〉は「セミナー等のお申込み」を選択、〈お問い合わせの方〉は「お問い合わせ」を選択
②フォーム内【お名前】欄には、必ず、法人名に続き、代表者役職代表者氏名を入力
③フォーム内【ご住所】欄には、必ず、謄本記載の法人の本店所在地を入力
④フォーム内【お問い合わせ・ご相談内容】欄には、〈お申込みの方〉は「セット購入希望」と入力、〈お問い合わせの方〉はお問い合わせ内容を入力
⑤必須項目の欄への入力後、【確認画面へ】をクリック→(よろしければ)→【送信】をクリック→【送信されました】の表記を確認
※送信完了後、メールアドレスへの「(自動)送信完了メール」はございません。順次メールをお送りしますので、予めご了承ください。
 
3 当事務所からのメールを受信した後、正式にお申込みする場合には、メール内に記載されている指定口座へ5営業日以内に料金をお振込み
※事務処理の簡便化の観点から、請求書の添付はございません。必要に応じて金融機関の振込明細書や画面等をご利用ください。
 
4 ご入金の確認後、順次メールに添付してセット(ファイル)を送付
 
5 各ファイルを熟読し「計画書」を自力で作成
①計画書を作成した後、必要に応じて、メールにて添削サービス(有料オプション)をお申込み
②当事務所からの返信メール内に記載の指定口座へ5営業日以内に添削枚数に応じたPRO添削料金をお振込み(ご入金の確認)
③Wordで作成済みの計画書を当事務所へメールに添付してご送付
④順次添削を開始し、添削済み計画書をメールに添付してご送付(返却)
 
  • 主な注意点
1 同業者・士業関係者・コンサルタントの方は購入・お申込みすることができませんので、ご連絡はご遠慮ください。
2 本サービスへのお申込みは、原則として、法人の代表者からのみとさせて頂きます。ただし、ホームページをお持ちで同ホームページで屋号(店名)と代表の氏名を確認できる場合には、個人事業主からのお申込みも受付可能です。
3 料金のお振込み後、返金・キャンセルには応じられません。
4 本記事の内容に変更・修正がある場合、 お申込み・お問い合わせがあった方へ必要な限りにおいて個別にご連絡します。

※その他の注意点については、上記【お申込み・ご利用の流れ】「3」のメールの中でお知らせします。
 
  • Q&A
Q1:低感染リスク型では計画書を何枚作成するのが望ましいですか?
A1:4.5~5枚が望ましいです。
低感染リスク型では、「経営計画書」と「補助事業計画書」を合わせて「最大5枚まで」とのルールになっています。そして、「最大5枚まで」の前提として、フォントは日本語「MS 明朝」、英数字「Century」と指定されており、文字サイズは「11」と決められています。

Q2:「経営計画書」と「補助事業計画書」を自力で書き上げるのは難しいことですか?
A2:何も無いところから自力で書き上げるのは難しいと思います。
自力でやろうとすると、途中で作成を断念してしまう、申請自体を諦めてしまう事業者様が殆どかもしれません。しかし、断念せずに作成し、諦めずに申請できるようテンプレートと採択実例をご用意しましたので、これらを活用することで、ハードルは大幅に下がります。ご安心ください。

Q3:計画書は実際に「低感染リスク型」の申請で採択されたものですか?
A3:はい、そのとおりです。
当事務所では、コロナ特別対応型で採択された計画書の焼き直しや修正版ではなく、実際に「低感染リスク型」の計画書作成代行のご依頼を受け、申請の結果、実際に採択された計画書をご提供します。つまり、入手困難で貴重な採択実例ということになります。これを活用し自社の内容として修正・編集することで、採択可能性が大幅に向上することでしょう。
 
  • モニターによる感想
■20代女性経営者(第2期目)
文字通り「低感染リスク型」に特化している。
無駄な資料がないため、惑わされることなく、一気に5枚書き上げた。
添削を受けなくてもいける気がした。
実際、必要にして十分な資料を活用して採択を勝ち取ることができた。
質との関係でいうと、料金はかなり良心的だと思う。

■30代男性経営者(第1期目)
モニターとして参加できた上に採択まで頂き、ラッキーの一言です。
特に、丁寧かつ鋭い添削が印象的でした。
折角ですので、この補助金を計画通り活用し、翌期以降の成長・飛躍に繋げたいと思います。
ありがとうございました!

■40代男性経営者(第9期目)
採択実例を見て読んで度肝を抜かれた感じ。
過去に他のプロの方の作成代行を何度か利用したことはあるが、今回の採択実例は次元が1つか2つ違う。
圧倒された。

■50代女性経営者(第4期目)
採択実例として送付されてきた計画書の文章は、様々な細かい配慮がなされていて、ちょっと感動してしまいました。
論理性、整合性なども、PROはやはり凄いなーというのが率直な感想です。
時間があまり取れない私にとって、効率的に採択という結果を出せたのは、先生のお蔭です。
次は、別のタイプの補助金で、計画書作成代行をフルでお願いしますね!
 
  • 本件に関するお申込み・お問い合わせ先(*2)
本件に関するお申込み・お問い合わせはこちら▼
 https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html  
(※行政書士事務所 東京法務ホームページ内の 【フォーム】へ )

*2 本件に関しては、お電話でのお申込み・お問い合わせは受け付けておりません。ネット販売・メールでのやり取りだからこそ実現できたサービスであり料金であります。多くの事業者様がスムーズにご利用できるようご理解の程お願い致します。

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会社概要

行政書士事務所 東京法務

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業種
サービス業
本社所在地
東京都新宿区百人町2-26-5 マイルドビル7F
電話番号
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代表者名
木村 成宇
上場
未上場
資本金
-
設立
2013年04月