”企業のDX推進を教育で支援する”IT動画サービス提供開始
”すべての人材にITリテラシーを”をコンセプトに、”コスト”と”時間”によるハードルを下げ、ITリテラシー教育の普及を目指す
- LITERA-IT開発の経緯
一方で、IMD(国際経営開発研究所:International Institute for Management Development)が作成する世界デジタル競争力ランキング(World Digital Competitiveness Ranking)によると、2021年日本は64か国中28位という結果であり、アメリカや欧州諸国、アジア諸国に比べると、日本は依然として後進的な状況です。
(※1位アメリカ、2位香港、3位スウェーデンの他、アジア諸国では5位シンガポール、8位台湾、12位韓国、15位中国という結果)
出典:International Institute for Management Development「World Digital Competitiveness Ranking 2021」
https://www.imd.org/centers/world-competitiveness-center/rankings/world-digital-competitiveness/
そのひとつの大きな要因として、「DX人材の育成不足」が挙げられます。
企業内でDX推進を浸透させる際、全社的に共通の意識を持って取り組むためには、DX推進部門やIT部門以外の人材にも基礎的なIT知識や活用能力が不可欠です。
しかしながら、IPA(情報処理推進機構)が作成している「DX白書2021日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術」の結果によると、日本では53.7%の企業がITリテラシー向上施策を実施できておらず、アメリカとは4倍以上も差が開いている状況です。
出典:IPA(情報処理推進機構)「DX白書2021日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術」第3部デジタル時代の人材
当社では、2010年よりIT専門定額制研修「SEカレッジ」を運営しており、現在では411社、33,000名のユーザーにご利用いただいております。(※2021年11月時点)
IT専門定額制研修サービス「SEカレッジ」
https://www.seplus.jp/dokushuzemi/secollege/
日本企業がITリテラシー向上に向けた取り組みに着手できていない原因として、当社では「全社的に教育を行う際のコスト」と「教育にかかる時間」が主な障壁であると考え、SEカレッジで培ったノウハウと実績を活かし、”すべての人材にITリテラシーを”をコンセプトとした定額制動画教材「LITERA-IT(リテライト)」を開発しました。
- LITERA-ITの概要
https://www.seplus.jp/dokushuzemi/litera-it/
定額制の費用体系
LITERA-ITは1社あたり月額10,000円~の定額制でITリテラシーを学ぶ動画を何本でも見ることができます。
1人あたりの教育コストを低くすることで、全社的なITリテラシー教育へのハードルを下げられるよう、価格を設定しています。
最大15分のコンパクトな動画
動画の中身は「ビジネス入門」「Office入門」「PC入門」「IT入門」の4コースから編成され、PCやOfficeの基本操作、ITの基礎知識など、最大15分の動画が合計213本収録されています。
IT教育会社として、質の高い内容を提供したいという想いから、IT入門コースでは矢沢久雄氏をはじめとした、IT書籍の著者陣が登壇しています。
- 今後の展望
SEプラスでは、LITERA-ITを通じて、コストや時間が課題で全社的なITリテラシー教育に踏み出せていない企業を減らし、結果的に日本のDX推進へ貢献できるよう目指してまいります。
- 株式会社SEプラスについて
社名:株式会社 SEプラス / SE plus Co., Ltd.
所在地:〒102-0084 東京都千代田区二番町11-19興和二番町ビル2階
電話番号:03-6685-5420
資本金:1,750万円(JASDAQ上場SEH&I 100%出資)
URL:https://www.seplus.jp/
公式YouTube:https://www.youtube.com/c/SEplusITeducation
IT書籍に特化した出版社「翔泳社」の一部門としてIT教育サービスを開始。
2001年にグループ会社として独立し、IT人材教育サービス事業、医療/コメディカル系人材紹介事業の2つの事業を実施。
IT人材教育サービス事業では、情報処理試験対策eラーニング「独習ゼミ」やIT特化型定額制研修サービス「SEカレッジ」などBtoB向けのIT教育を中心に展開。
”本当に価値あるIT教育とは何か?”を常に考え、既存サービスにとらわれず、いまの課題を解決できるようなIT教育サービスを開発し続ける。
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