エイコーウェルネス、SkyDrive社製物流ドローンのイベントを北海道・十勝でリアル開催
農業生産者と連携したアグリテック開発への試み
取り組みについて
伊藤忠商事株式会社 北海道支社(所在地:北海道札幌市、支社長:矢口武)仲介・エイコーウェルネス主催で、ドローンを中心としたアグリテックの可能性について生産者の方々との意見交換会を実施しました。当日は SkyDrive社製物流ドローン「SkyLift」を紹介しながら、北海道のアグリテックについて活発な議論を交わしました。
北海道十勝の農業
北海道十勝の耕地面積は全道の約22%、全国の約6%を占める日本有数の農業地帯です。特に畑は全国の約12%を占めるほど、大規模な畑作経営が営まれています。食料自給率は約1,200%で、日本最大の食料基地として安心・安全・美味しい食料を提供する大きな役割を担っています。
アグリテック
AgriTech(アグリテック)は、Agriculture(農業)とTechnology(技術)を組み合わせた造語です。主に、IoTやビッグデータ、ドローンなどのICT技術を農業領域で活用することを指します。すでに北海道でも数多くの製品・サービスが導入されており、今後の広がりが期待されています。
SkyDrive社製物流ドローン「SkyLift」
「SkyLift」は一度のフライトで30kgの重量物を運搬するドローンです。山間部の送電線鉄塔保守の作業現場やダムや道路の建設現場では、現在も人が20-30kgの荷物を担いで運び、インフラを守っています。その運搬作業を「SkyLift」が行うことで飛躍的に労働負荷を軽減し、労働環境の安全性を向上させています。
SkyLiftの活用事例・特徴:https://skydrive2020.com/cargo-drone/
イベント概要
テーマ:SkyDrive社製物流ドローン「SkyLift」を中心としたドローンの農業活用について
開催日:2023年4月12日 15:00~17:00
会場:帯広経済センタービル東館 4F 貸会議室フロア
住所:〒080-8711 北海道帯広市西3条南9丁目23番
イベントの様子
当日の参加人数約20人
北海道河東郡音更町の生産者の方々約20人が参加。大規模農業の進む十勝における課題や、ドローンを中心としたアグリテックの可能性について様々なご意見を頂きました。
意見交換会の様子
意見交換会では2組に分かれて、SkyDrive・エイコーウェルネス・生産者の方々で意見を交わしました。物流ドローン「SkyLift」の可能性と課題から、ドローンによる農薬散布のニーズ、GPSトラクターなど自動化への期待、十勝農業の現実的な困りごとについてまで、さまざまな意見が交換されました。
今後の展開について
エイコーウェルネスとSkyDriveは、今後も連携して北海道のアグリテックの推進を協業していく予定です。
それにともない、エイコーウェルネスは、生産者と企業の垣根を超えた情報交換とコミュニケーションの場を提供していきます。そうしたコミュニティの醸成を通じて、エイコーウェルネスは北海道のアグリテックの推進を図っていきます。
連携企業について
株式会社エイコーウェルネス
エイコーウェルネスは、北海道を中心に農機具製造・販売を行っている企業です。アグリテックにも精力的に取り組み、アシストスーツ部門では北海道を代表する正規販売店として、イノフィス社のマッスルスーツEveryやUPR社のサポートジャケットのレンタル・販売を行っています。アグリテックの商品・サービスの提供を通じて、今後も農業の課題解決に貢献していきます。
株式会社SkyDrive
「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立、「空飛ぶクルマ」及び「物流ドローン」を開発しています。「空飛ぶクルマ」の開発においては、国内で唯一、有人飛行試験を実現し、官民協議会の構成員として制度設計にも関与しております。「空飛ぶクルマ」は、現在2人乗りの機体を開発中、2025年に大阪ベイエリアでのサービス開始を目指しております。30kgの荷物を運搬可能な「物流ドローン」は、山間部を中心とした作業現場で活用いただいています。
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事は、総合商社の一つとして、多様な機能と世界各国に広範なネットワークを持ち、幅広いビジネス活動をダイナミックに展開しています。
道内の拠点となる北海道支社においては、食料分野を中心に営業活動を展開するとともに、北海道との包括連携提携の下、北海道における中堅・中小企業や新技術・新産業への支援等、地域に密着した、地域経済に活力を与えている企業です。
また、伊藤忠商事は、中期経営計画の基本方針のひとつに「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げており、農業分野においても、脱炭素化や持続可能な地域社会の実現に向け貢献しています。
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