インティメート・マージャー、Perpetua Japanとデジタルコマース領域における商品開発の協力体制を構築

〜Amazon出店企業の課題をテクノロジーの力で解決～

データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下IM）は、Amazon広告最適化AIツール「Perpetua（パーペチュア）」を展開するPerpetua Japan（日本支店：東京都千代田区、Head of Japan 的場啓年、以下：Perpetua）とデジタルコマース領域における商品開発を目的とした戦略的パートナーシップを結び、協力体制を構築したことをお知らせします。

Ascential Edge Retail社の調査によると、日本のデジタルコマース市場（2020年に1,020億米ドル）においてAmazonは28％のトップシェアを占めており、2025年には12％の年平均成長率で1,810億米ドルに達すると予想されています。 日本市場においてもAmazonの成長機会はまだ伸びると考えております。

一方、Amazon出店企業は日常の業務をこなしながら、複雑化するECやマーケットプレイスの管理、商品などの開発・在庫管理に加えて広告運用などに大半の時間を費やして本来の業務（実店舗運営やマーケティングなど）の時間が奪われています。また、Amazon広告の運用や戦略策定には最低限のナレッジが必要となり、思うように潜在顧客の開拓から購買まで顧客を導くことができず売上の頭打ちなどが課題となっています。

これらの課題を解決するべく、PerpetuaはAmazon広告最適化AIツール「Perpetua（パーペチュア）」を提供しています。現在、日本国内で約400のAmazon出店企業に導入いただいており、Amazon内スポンサー広告をAIで管理・運用することで、広告運用改善はもとより、工数削減を実現していました。

そしてこのたび、両社のテクノロジー技術を掛け合わせることで、さらなる課題解決ができるのではないかと考え、デジタルコマース領域における商品開発を目的とした戦略的パートナーシップを結びました。Perpetuaが提供するプラットフォームと結合可能な「Amazon DSP」にIMが提供するデータプラットフォーム「IM-DMP」の約4.7億のオーディエンスデータを連携できるようになったことにより、Amazon内外の潜在顧客への接触からスポンサー広告での刈り取り、施策毎の相関性の把握までを1つのプラットフォーム内で完結させることができ、従来の方法と異なった方法でAmazon顧客へ強固なアプローチが可能になりました。また、これにより、Amazon出店企業が抱えていた運用、リソース、売上の課題も解消できます。

IMでは、今後もさまざまな領域でのデータ活用を目指し、プライバシーに配慮しつつ時代の変化に対応しながら”データとAI技術”を活用したプロダクト開発・マーケティングの支援も推進してまいります。

■Perpetua Japanについて（https://perpetua.io/）
Perpetuaは、世界で最もスマートなeコマースビジネスのための最適化とレポート技術を含む、Eコマースのインフラストラクチャを構築しています。このプラットフォームでは、広告主は戦略に基付づいて目標を設定し、クラス最高のAIを搭載した広告エンジンを活用して、エグゼキューションします。Amazon、Instacart、Googleとの統合により、ブランドはショッパージャーニー全体で最適なリーチとエンゲージメントを達成し、統合されたパフォーマンスインテリジェンスを提供することで、最大限の可視性を実現します。
Perpetuaはサンフランシスコ、トロント、ロンドン、東京にオフィスを備えるAscential社のグループ企業です。

■インティメート・マージャーについて（https://corp.intimatemerger.com/）
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1出典元：「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」
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