株式会社Scrumy、全国約300社を対象に行政手続に関するアンケート調査を実施

株式会社Scrumy（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：笹埜健⽃）は、2022年3月20日から3月30日までの間、民間企業を対象に行政手続に関するアンケート調査を実施したことをお知らせいたします。

株式会社Scrumyは、2022年3月20日から3月30日までの間、民間企業を対象に行政手続に関するアンケート調査を実施し、約300社の回答を得ました。その結果、約5割の民間企業で「役員（秘書を含む）」が行政手続を行っていること、最も本当は自分で行いたいと思われている行政手続は「設立手続」であることが判明しました。
  

• アンケートの概要

「行政手続に関するアンケート」（調査主体：株式会社Scrumy）
 　・対象：日本全国の民間企業301社
 　・期間：2022年3月20日から3月30日まで
 　・方法：インターネット調査
  

• アンケート結果のポイント

(1) 約５割の民間企業で「役員（秘書を含む）」が行政手続を担当している。

 

 (2) 本当は自分で行いたいと最も思われている行政手続は「法人設立」に関する手続である。

 
■詳細な解説記事はこちら
https://scrumy.co.jp/blogs/