経営者の約半数がコロナ禍で「組織改革」の必要性を実感　一方で、「組織改革」実施済はわずか20.6%　「幸福度」や「心理的安全性の確保」を重要視する傾向

〜「社員に幸せに働いて欲しい」という経営者の想いが根底に存在〜

　株式会社カルチャリア（本社：東京都港区、代表取締役：奥山由実子）は、従業員数100名以上300名未満の企業の経営者・役員102名に対し、「組織改革」に関する実態調査を実施いたしました。

• 調査サマリー

～「幸せ」が売上を倍増させる～株式会社カルチャリア
https://culturia.co.jp/
 

• 調査概要

調査概要：「組織改革」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月24日〜同年2月26日
有効回答：従業員数100名以上300名未満の企業の経営者・役員102名
 

• 経営者の約半数が、コロナ禍で「自社の組織改革の必要性」を実感

　「Q1.あなたは、コロナ禍（2020年2月～現在）で自社の組織改革の必要性を実感しましたか。」（n=102）と質問したところ、「非常に実感した」が11.7%、「やや実感した」が34.3%という回答となりました。

Q1.あなたは、コロナ禍（2020年2月～現在）で自社の組織改革の必要性を実感しましたか。

・非常に実感した：11.7%
・やや実感した：34.3%
・あまり実感していない：32.4%
・全く実感していない：21.6%
 

• 組織改革を要する理由、「あらゆる変化に対応できる組織を構築するため」が55.3%で最多

　Q1で「非常に実感した」「やや実感した」と回答した方に、「Q2.組織改革の必要性を実感した理由を教えてください。（複数回答）」（n=47）と質問したところ、「あらゆる変化に対応できる組織を構築するため」が55.3%、「リモートでの組織体制を盤石にするため」が38.3%、「コロナ禍でのエンゲージメント低下を防ぐため」が34.0%という回答となりました。

Q2.組織改革の必要性を実感した理由を教えてください。（複数回答）

・あらゆる変化に対応できる組織を構築するため：55.3%
・リモートでの組織体制を盤石にするため：38.3%
・コロナ禍でのエンゲージメント低下を防ぐため：34.0%
・サスティナブルな組織運営を進めていくため：34.0%
・その他：10.6%
・わからない/答えられない：2.1%
 

• 「決定に時間がかかる」や「業務の属人性が高く、現場から社員が長期離脱されると業務が立ちゆかなくなるため」などの理由も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、コロナ禍で組織改革の必要性を実感した理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=46）と質問したところ、「いろいろなことに対して、決定に時間がかかる」や「業務の属人性が高く、現場から社員が長期離脱されると業務が立ちゆかなくなるため」など31の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：自社営業も仕入れ先営業も対面がしにくい状況から、交渉の詰めが甘くなりトラブルが発生したことから。
・57歳：いろいろなことに対して、決定に時間がかかる。
・46歳：業務の属人性が高く、現場から社員が長期離脱されると業務が立ちゆかなくなるため。
・58歳：主要顧客の業績不振から多大な影響を受け、事業の柱を追加する必要性を強く感じた。
・52歳：オンライン商品の開発と、運営していく部門の必要性。
・59歳：在宅勤務に対する意識改革、IT機器の使いこなしの為の研修受講など。
・53歳：現場作業が多く、以前は現場から社に戻り打ち合わせ等を行なっていたが、コロナ禍で直接会うことなく、調整等がスムーズにできる体制の必要性を感じている。
・52歳：この先何が起こるかわからない時代。大きなことも小さなことも、条件が合えば悪い方向に歯車が回ってしまうと実感した。
 

• 20.6%が、コロナ禍以降に何らかの「組織改革」を実施

　「Q4.あなたの会社では、コロナ禍以降に何らかの組織改革を行いましたか。」（n=102）と質問したところ、「行った」が20.6%、「行っていない」が79.4%という回答となりました。

Q4.あなたの会社では、コロナ禍以降に何らかの組織改革を行いましたか。

・行った：20.6%
・行っていない：79.4%
 

• コロナ禍以降に実施した組織改革、「若手起用で改革に取り組みやすくした」や「大幅な人員配置の見直し」など

　Q4で「行った」と回答した方に、「Q5.実際にどのような組織改革を行ったか、自由に教えてください。（自由回答）」（n=21）と質問したところ、「若手起用で改革に取り組みやすくした」や「大幅な人員配置の見直し」など16の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：若手起用で改革に取り組みやすくした。
・51歳：大幅な人員配置の見直し。
・45歳：テレワークの全面実施とそれに伴う通勤費の支給取りやめ。
・59歳：在宅勤務の推奨。
・43歳：社員の出勤体制の変更。
 

• 未実施企業の約5社に1社が、組織改革として「心理的安全性の確保」を行う予定

　Q4で「行っていない」と回答した方に、「Q6.組織改革として行う予定である施策を教えてください。（複数回答）」（n=81）と質問したところ、「心理的安全性の確保」が19.8%、「業務システムの一新」が13.6%、「ビジョンの改訂」が11.1%という回答となりました。

Q6.組織改革として行う予定である施策を教えてください。（複数回答）

・心理的安全性の確保：19.8%
・業務システムの一新：13.6%
・ビジョンの改訂：11.1%
・人事評価制度の構築：7.4%
・トップダウン型の意思決定の脱却：4.9%
・その他：7.4%
・組織改革を行う予定はない：48.1%
・わからない/答えられない：11.1%
 

• 9割以上が、 組織改革において「社員の幸福度」や「心理的安全性」確保の観点を重要視

　「Q7.組織改革において「社員の幸福度」や「心理的安全性」確保の観点は重要だと思いますか。」（n=102）と質問したところ、「非常にそう思う」が48.0%、「ややそう思う」が42.2%という回答となりました。

Q7.組織改革において「社員の幸福度」や「心理的安全性」確保の観点は重要だと思いますか。

・非常にそう思う：48.0%
・ややそう思う：42.2%
・あまりそう思わない：7.8%
・全くそう思わない：2.0%
 

• 経営者の69.6%が、「社員に幸せに働いて欲しいから」と回答

　Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q8.組織改革において「社員の幸福度」や「心理的安全性」確保の観点が重要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=92）と質問したところ、「社員に幸せに働いて欲しいから」が69.6%、「企業の収益に直結するから」が45.7%、「優秀な人材の採用につながるから」が44.6%という回答となりました。

Q8.組織改革において「社員の幸福度」や「心理的安全性」確保の観点が重要だと思う理由を教えてください。（複数回答）

・社員に幸せに働いて欲しいから：69.6%
・企業の収益に直結するから：45.7%
・優秀な人材の採用につながるから：44.6%
・離職防止につながるから：43.5%
・他社でも実施している企業が多いから：4.3%
・その他：5.4%
・わからない/答えられない：4.3%
 

• 「働く人が輝いていると、会社のイメージアップにつながる」や「例え業績が良くても社員が幸せを感じられないようでは、事業の継続性が危ぶまれる」などの声も

　Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、組織改革において「社員の幸福度」や「心理的安全性」確保の観点が重要だと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=88）と質問したところ、「働く人が輝いていると、会社のイメージアップにつながる」や「例え業績が良くても社員が幸せを感じられないようでは事業の継続性が危ぶまれる」など54の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・57歳：働く人が輝いていると、会社のイメージアップにつながるから。
・46歳：例え業績が良くても社員が幸せを感じられないようでは事業の継続性が危ぶまれる。
・53歳：コロナ禍という見えない不安は、業務中にも十分に考えられることから、心理的な不安を低減する工夫は必要と感じている。
・45歳：社員の満足度が高くなり、結果的に顧客満足度が上がるから。
・62歳：社員の家族にも理解を得やすく家族共々幸せになって会社を盛り上げてもらいたい。
・63歳：給料だけではなく、働きがいがある環境を用意したい。そのためのマイルストーンをきちんと構築する必要がある。
・47歳：結果、組織を強くするから。
・63歳：技術力向上につながる。
 

• まとめ

　今回は、従業員数100名以上300名未満の企業の経営者・役員102名に対し、「組織改革」に関する実態調査を実施いたしました。

　まず、経営者の約半数が、コロナ禍（2020年2月～現在）で「自社の組織改革の必要性」を実感していることが明らかになりました。その理由として、「あらゆる変化に対応できる組織を構築するため」が55.3%で最多の意見でした。他にも、「いろいろなことに対して、決定に時間がかかる」や「業務の属人性が高く、現場から社員が長期離脱されると業務が立ちゆかなくなるため」などの声も挙がりました。

　また、コロナ禍以降に何らかの「組織改革」を実施した企業は、20.6%に留まっていることが判明しました。実施済み企業に実施した組織改革について聞いたところ、「若手起用で改革に取り組みやすくした」や「大幅な人員配置の見直し」などが挙がりました。一方、組織改革を未実施の企業の約5社に1社は、今後「心理的安全性の確保」の施策を行う予定だということがわかりました。

　続いて、組織改革において重要視する点について、9割以上の企業が 「社員の幸福度」や「心理的安全性」と回答し、さらに69.6%が「社員に幸せに働いて欲しい」と回答しました。また、「働く人が輝いていると、会社のイメージアップにつながる」や「例え業績が良くても、社員が幸せを感じられないようでは、事業の継続性が危ぶまれる」などの経営者の声が寄せられました。

　今回の調査では、コロナ禍で企業の在り方や、従業員としての働き方が変化していることを経営者が実感し、その変化に対応できる組織を構築するためには組織改革が必要だと考えていることが判明しました。その一方で、組織改革の必要性を感じてはいるものの、実行に移すことができたのは約2割に留まっており、いかに実行が難しいかと言うことが伝わる結果となりました。「組織改革」を施策するにあたり、「社員の幸福度」や「心理的安全性」を確保したいと思う経営者が多く、従業員想いだからこそ、どのような改革を実施すべきか、頭を悩ませている様子を垣間見ることができました。「組織改革」と「心理的安全性の確保」という、相反するような対策の狭間にいる経営者の手腕が、今まさに試されているのかもしれません。