ダルマ・キャピタル × ジャパンネクスト証券 トップ登壇トークライブ「最良執行方針改正による株式市場への影響~PTSのシェア拡大可能性とHFTの戦略について~」 を開催
1月に改正された「最良執行方針」で何が変わるのか、一般投資家への影響や株式市場でより存在感が増すPTSとHFTについて語る 2023年1月26日(木)13:00~14:00
報道関係者 視聴のお申込み: https://forms.gle/uFp5pbaixDcsUhtQ7
私設取引システム(Proprietary Trading System、以下PTS)の運営を主軸に金融サービスを展開するジャパンネクスト証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO: 山田正勝)は、内国法人で唯一の金融商品取引法に規定される高速取引行為者として登録しているダルマ・キャピタル株式会社 代表取締役Founder 塩谷明達氏と、経済アナリスト 日本金融経済研究所 代表理事 馬渕磨理子氏をゲストに迎え、2023年1月26日(木)にオンラインイベント『ダルマ・キャピタル × ジャパンネクスト証券 トップ登壇トークライブ「最良執行方針改正による株式市場への影響 ~PTSのシェア拡大可能性とHFTの戦略について~」』を開催します。
本オンラインイベントでは、2023年1月1日から「改正最良執行方針」が施行・実施されるにあたり、それによる株式市場への影響を主軸に、PTSのシェア拡大の可能性や、HFT(高速取引行為)の今後の戦略について、ジャパンネクスト証券 代表取締役CEO 山田正勝とゲストの2名が豊富な業界知識を基に議論します。
「最良執行方針」とは、金融商品取引法の規定に従い、証券会社各社がお客様にとって最良の条件で注文を執行するための方針及び方法を定めたものです。これまで何をもって“最良”と定義するかは各証券会社の方針に委ねられていましたが、2022年5月に、「最良執行方針等に関する政令、内閣府令、監督指針の見直し」が行われ、個人投資家の注文については“価格”を重視したものとすることが、明確に法令および監督指針に盛り込まれました。
「最良執行方針」の改正は業界関係者のみならず、一般の投資家の皆様にとって大変重要なテーマです。“最良”の定義を“最良の価格”にした場合、なぜPTSやHFTの存在が重要になってくるのか。取引所以外で有価証券を売買できる取引システムであるPTS、および東証全体の注文件数の約70%、売買代金の約40%と多くの売買に関与するHFTの中で現代の株式市場における流動性の提供を担っているマーケットメーカーの両者について知り、株式市場の構造に目を向けていただくことで、今後の投資活動に役立てられるはずです。ぜひご視聴ください。
- イベント概要
「最良執行方針改正による株式市場への影響 ~PTSのシェア拡大可能性とHFTの戦略について~」
開催日時 :2023年1月26日(木)13:00 ~ 14:00
場所 :オンライン(You Tube)
登壇者 :ダルマ・キャピタル株式会社 代表取締役Founder 塩谷明達
ジャパンネクスト証券株式会社 代表取締役CEO 山田正勝
経済アナリスト 日本金融経済研究所 代表理事 馬渕磨理子
内容 :PTSとは・HFTとは
PTSや取引所・HFT・投資家の関係性について
1月に行われる「最良執行方針」の改正について
「最良執行方針」の改正を受けて今後の展望と戦略について
質疑応答
参加費 :無料
主催 :ジャパンネクスト証券株式会社
◇イベントのお申し込みページはこちら
一般の方 視聴のお申込み: https://forms.gle/YP8anewpnZYV6H9NA
報道関係者 視聴のお申込み: https://forms.gle/uFp5pbaixDcsUhtQ7
【イベントはこんな方へおすすめ】
・投資家の方(これから投資を始めようと思っている方から投資上級者まで)
【登壇者プロフィール】
ダルマ・キャピタル株式会社 代表取締役Founder 塩谷 明達
1995年リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店入社。自己勘定取引部門デリバティブトレーダーとして勤務の後、同社自己勘定取引グループが独立・創業したブルー・エッジ・テクノロジーズ株式会社ではシニア・ストラテジストを務める。その後、シンガポールに、当社の前身となる Dharma Capital Management Pte. Limited を設立。2015年10月に日本に拠点を移し、現在はダルマ・キャピタル株式会社、アルゲンタム・コード株式会社及びポケットサイン株式会社の代表取締役
ジャパンネクスト証券株式会社 代表取締役CEO 山田 正勝
1989年に慶應義塾大学卒業後、野村證券、パリバ証券(現・BNPパリバ証券)において主に金利ビジネスなどを担当。1999年に金融監督庁(現・金融庁)に入庁し、金融検査や各種マニュアル作成に従事。その後、BNPパリバ証券およびみずほ証券におけるリスク関連のシニアポジションを経て、2015年にSBIジャパンネクスト証券株式会社(現・ジャパンネクスト証券株式会社)に入社。COOを経て2020年より現職。
経済アナリスト 日本金融経済研究所 代表理事 馬渕磨理子
京都大学公共政策大学院修了後、トレーダーとして法人の資産運用を担い、その後経済アナリストとして活躍中。フジテレビ「LIVE NEWS α」(レギュラーコメンテーター)など数多くのメディアに出演。経済アナリストの知見を活かし、企業経営者や一般向けに講演会も数多く行っている。「自分の意志で人生の選択ができる世の中を」が自身のポリシーで誰かの価値観ではなく、自分の価値観で生きる、誰もがしなやかに生きることができる社会を目指して活動中。
ジャパンネクスト証券 会社概要
ジャパンネクスト証券は、PTSの運営に特化した証券会社です。PTSとは、取引所を介さずに株式などの有価証券の売買を成立させる取引システムのことで、東証をはじめとする取引所とは異なるルールに基づき、投資家の皆様に取引の機会を提供しています。
さらにジャパンネクスト証券は、国内で唯一、夜間取引が可能なPTSを運営しています。取引所の立会時間後に株価に影響を与えうるニュースが出た時に、すぐに注文が出せるほか、海外の重要な経済指標が発表された後に値動きを確認してから取引することが可能です。
会社名 : ジャパンネクスト証券株式会社
設立日 : 2006年11月8日
代表者 : 山田 正勝
所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木3-1-1 六本木ティーキューブ
資本金 : 14億円
証券業登録と認可: 2007年3月 証券業登録
2007年6月 PTS (私設取引システム) 運用業務に係る認可
2007年9月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者PTS (私設取引システム)
としての登録
関東財務局長(金商)第45号
加入協会 : 日本証券業協会 (JSDA) / 日本投資者保護基金 (JIPF)
事業内容 : PTS (私設取引システム) の運営、コロケーション・データセンターサービス、
マーケット・データの提供、ソフトウェアの開発
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