およそ8割の自治体が観光業のデジタル化（DX）の効果を実感！多くの自治体が取り組みを始めているものの抱えている課題も多い結果に

観光業のデジタル化（DX）の課題は『資金不足』『人材不足』

株式会社Paak（本社所在地：京都府京都市、代表取締役：濱口 拓宏）は、各自治体で観光関連業務に関わっている方を対象に、「自治体の観光DX」に関する調査を実施しました。

近年、さまざまなデジタル化（DX）が進み、我々の生活はより便利で快適なものへと変化しました。
コロナ禍の影響もあり、そのスピードはとどまることを知りません。

一方で、なかなかデジタル化に踏み切れていない業種も。
なかでも観光業は元々のアナログ業務の多さもあり、デジタル化へ遅れをとっていると言われます。

では、観光業におけるデジタル化の現状や課題、実際の取り組みにはどのようなものがあるのでしょうか。

そこで今回、デジタルスタンプラリーシステム『Raund』（https://raund.net/）を運営する株式会社Paakは、各自治体で観光関連業務に関わっている方を対象に、「自治体の観光DX」に関する調査を実施しました。
 

• 実は8割の自治体しか取り組んでいない観光業のデジタル化・進めていない理由は？

はじめに、各自治体が観光業のデジタル化（DX）について聞いてみました。

「あなたの自治体では観光業のデジタル化（DX）に前向きですか？」と質問したところ、『かなり前向きである（39.7％）』『やや前向きである（42.9％）』『あまり前向きではない（13.2％）』『まったく前向きではない（4.2％）』という回答結果になりました。

4割近い自治体が「かなり前向きである」と回答し、「やや前向きである」と合わせると8割以上の自治体が観光業のデジタル化（DX）に前向きに取り組んでいることがわかりました。

では、どのような観光業のデジタル化（DX）に取り組んでいるのでしょうか。

そこで、「あなたの自治体ではどのような観光業のデジタル化（DX）に取り組んでいますか？（複数回答可）」と質問したところ、『Webサイト、SNSによる情報発信の徹底（58.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『観光地の見える化・データ化（33.1％）』『インバウンド向け多言語対応（26.0％）』と続きました。

さまざまな観点から観光業のデジタル化（DX）に取り組んでいる一方で、「取り組んでいない」と回答した方はどのような理由で取り組めていないのでしょうか。
詳しく聞いてみました。

■観光業のデジタル化（DX）に取り組めていない理由とは
・観光にあまり注力していないから（30代／男性／愛知県）
・予算的問題（40代／男性／秋田県）
・庁内理解が進まない（40代／男性／東京都）
・人がいない（女性／40代／長野県）

予算不足や人材不足により観光業のデジタル化（DX）に取り組めていないという現状が浮き彫りになりました。
 

• すでに効果も出始めている！自治体が進めるデジタル化の内容とは

観光業のデジタル化（DX）に前向きに取り組む自治体が8割を超える一方、資金不足や人手不足が原因で積極的に取り組めていない自治体があることが判明しました。

では、観光業のデジタル化（DX）の取り組みを行ってどのくらい効果があったのでしょうか。
ここからは、何かしらの取り組みを行っている方に伺っていきたいと思います。

「取り組みの効果はどのくらいあったと思いますか？」と質問したところ、『かなり効果があった（23.8％）』『少し効果があった（52.6％）』『あまり効果がなかった（20.5％）』『まったく効果がなかった（3.1％）』という回答結果になりました。

「かなり効果があった」「少し効果があった」を合わせると、およそ8割の自治体が効果があったと回答する結果となりました。

■効果があった具体的な事例とは？
・業務が効率化できた（20代／男性／京都府）
・観光客が増えた（40代／男性／大阪府）
・観光客が激増し、地域の活性化にかなり繋がった（40代／男性／奈良県）
・情報発信の充実により、認知度が向上した（50代／男性／鹿児島県）

■効果がなかった具体的な事例とは？
・集客等に変動がなかった（30代／女性／熊本県）
・インバウンドの増加が期待できなかった（30代／男性／富山県）
・観光客はあまり増えなかった（30代／男性／東京都）
・効果を計測する手立てが無い（50代／男性／愛知県）

観光業のデジタル化（DX）を行った結果、集客に成功した自治体もあれば、そうでない自治体もあることが明らかになりました。
 

• 「資金不足」「人材不足」デジタル化を進めてぶつかった課題が明らかに

ここまでの調査で、観光業のデジタル化（DX）によって集客に成功した自治体もあれば、期待通りに集客できなかった自治体もあることがわかりました。

観光業のデジタル化（DX）を成功させるためには、解決すべき課題やポイントがあるのではないでしょうか。

「観光業のデジタル化（DX）の取り組みに対してどのような課題がありますか（ありましたか）（複数回答可）」と質問したところ、『資金が足りない（51.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『対応するスタッフが足りない（43.0％）』『技術的な知識が足りない（42.1％）』と続きました。

半数以上の自治体が「資金不足」が課題だと感じているようです。
他にも、4割を超える自治体が「人材不足」と回答し、地方自治体ならではの課題が浮き彫りになりました。

では、そのような課題に対してどのように対応する予定なのでしょうか。
詳しく聞いてみました。

■観光業のデジタル化（DX）の取り組みにおける課題に対してどのように対応する？
・部分的に、徐々に取り組んでいけるといいのではと思います。専門のスタッフを雇った上で、外部委託をしていくのがいいと考える（30代／男性／神奈川県）
・専門知識をもった人材の育成（40代／男性／和歌山県）
・連携する事業者などと歩調をあわせながら対応する（40代／男性／山形県）
・予算と人員の増加（50代／男性／和歌山県）

観光業のデジタル化（DX）を行いたくても、専門知識がないと感じている自治体が多いと推測できます。
そのため、観光業のデジタル化（DX）の専門知識をもったスタッフに外部委託する自治体もあることがわかりました。
 

• 9割以上の自治体がインバウンド対応を行っている！その取り組みや実際にわかった課題を調査

観光業のDX化もさることながら、今後日本の観光業界はさらにインバウンドに対応する必要があります。
日本特有の文化や歴史に興味をもって訪日してくれる外国人が多いため、インバウンド観光は経済面で多くのメリットが期待できるからです。

では、各自治体はどのようなインバウンド対応を行っているのでしょうか。
ここからは、全員に伺っていきたいと思います。

「あなたの自治体ではどのようなインバウンド対応を行っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『SNSアカウント運用（46.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『HPやWebサイトを多言語化（32.7％）』『無料Wi-Fiの設置（32.3％）』と続きました。

9割以上の自治体が、SNSの運用やHPやWebサイトを多言語化するなど、さまざまなインバウンド対応を行っているようです。
一方でインバウンド対応を行っていない方はどのような理由があるのでしょうか。

■インバウンド対応を行っていない理由とは
・難しい（30代／男性／兵庫県）
・判断すべき人が、対応しないからだと思う（40代／男性／神奈川県）
・熱心ではない（40代／女性／北海道）
・外国人観光客向けのコンテンツが無い（50代／男性／愛知県）

外国人観光客向けのコンテンツがなかったり、難しいといった理由があるようです。

続いて、インバウンド対応を行っている自治体が抱える問題や課題には、どのようなものがあるのか、何かしらのインバウンド対応を行っている方に聞いてみました。

■インバウンド対応において、うまくいかなかった取り組みや課題は？
・いかに言葉以外の目印で伝えることができるか（30代／男性／千葉県）
・受け入れる観光施設でのインバウンド対応ができない（30代／男性／宮城県）
・来訪者の増減や、経済的効果に波がある（40代／男性／山形県）
・観光資源だけでなく、食の取り組みなど複数のカテゴリーの組み合わせが必要（50代／男性／千葉県）

インバウンド対応は難しく、課題の解決には時間がかかることがわかります。
人材や予算の確保が難しい自治体では、なかなか手が回らないのが現状かもしれません。
 

• 【まとめ】観光業のデジタル化（DX）状況が明らかに。今後より加速させるために解決すべき課題は？

今回の調査で、8割の自治体が観光業のデジタル化（DX）に前向きに取り組んでいる一方、2割の自治体は消極的であることが明らかになりました。

観光業のデジタル化（DX）を積極的に行った自治体の約8割が、集客や認知度アップに成功したと回答しているものの、資金不足や人材不足といった課題を感じているようです。

またインバウンドについても対応している自治体が大多数のようですが、どのような取り組みを進めるのかや、インバウンドのために経済効果に波があったりと一筋縄ではいかない様子が窺える結果となりました。

今後も観光業のデジタル化（DX）やインバウンド対応はより発展していくこととなるかもしれませんが、現在感じている課題の根本解決は中々発展するかどうか見通しが立たなさそうな自治体が多そうです。
 

• 観光業のデジタル化（DX）ならデジタルスタンプラリーシステム『Raund』

今回、「自治体の観光DX」に関する調査を実施した株式会社Paakは、デジタルスタンプラリーシステム『Raund』（https://raund.net/）を運営しています。

■デジタルスタンプラリー『Raund』とは

Web上でデジタルスタンプラリーを実施・運用・分析ができるオールインワンのデジタルスタンプラリー構築システムです。

・即日アカウント登録
登録するとその日にアカウントが発行されるので短期間で準備が可能です。
・かんたん設定
スタンプや特典の設定は管理画面から誰でもかんたんに行うことができます。
・充実機能
スタンプラリーの実施に必要な機能に加え、ユーザーとのエンゲージメントを高める機能が充実しています。
・効果測定
アンケートや実施データのダウンロードを利用し、次に繋がる効果測定が可能です。

■Raundの機能
・スタンプ獲得方法
GPS、QRコード、キーワード入力の3つの方法が利用可能。
3つのスタンプ獲得方法は1つのスタンプラリーの中で組み合わせることもできます。

・特典獲得
特典の数や獲得条件を柔軟に設定することが可能です。
獲得できる特典は、ダウンロードコンテンツや応募フォーム入力後の郵送、現地での受け取りなどあらゆる場面で活用できます。
また、抽選機能を使って特典の抽選を行うことも可能です。

・分析、マーケティング
スタンプが押印された数やその日時、特典獲得状況などをCSV形式で出力して分析することが可能です。
また、アンケート機能を使うと基本的なデモグラ情報や、任意の質問への回答を集めることができます。
回答状況を分析してマーケティング活動にご利用頂けます。

・その他
ログイン機能、お知らせ投稿機能、クイズ・謎解き機能、複数コース設定など、多数の機能を備えております。

■Raundの3つの特徴
①オプション無しの低価格シンプルプラン
Raundにはややこしいオプション料金は一切ありません。
全ての機能が含まれるスタンダードプランなら、オプション料金で費用がかさむことなく安心してご利用いただけます。
スタンダードプラン350,000円（税別）〜、ライトプラン124,800円（税別）とリーズナブルにご利用可能です。

②充実した機能で幅広い企画で活用できる
他社サービスではオプションになってしまうような、エンタメ系機能やクーポン機能などもプラン内でご利用可能です。
スタンプラリーに一工夫加えることで、従来よりも高いエンゲージメントを築くことが可能です。

③ユーザーの属性・行動データを分析できるマーケティングツール
アンケート機能を使うことで、任意のユーザーデータを取得することが可能です。
さらに、アンケート機能で取得したデータやスタンプ押印、特典獲得の行動データはダウンロード機能を使って分析し、次の施策に活用することができます。


■株式会社Paak：https://paaaak.com/
■デジタルスタンプラリー『Raund』：https://raund.net/
■お問い合わせURL：https://raund.net/contact/


調査概要：「自治体の観光DX」に関する調査
【調査期間】2023年4月24日（月）〜2023年4月25日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】501人
【調査対象】各自治体で観光関連業務に関わっている方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ