インドネシア総研、日イ産官学連携による「国際物流シンポジウム」開催を支援。 “プロフェッショナル・ドライバー”育成モデルを提唱し、両国の物流人材基盤の構築へ
~インドネシア政府・大学・日本企業が集結。特定技能によるドライバー受入や、パイロットに匹敵する専門職化を目指す新たな育成ビジョンを発表~

株式会社インドネシア総合研究所(本社:東京都渋谷区、代表:アルビー、以下「インドネシア総研」)は、株式会社TDGホールディングスが主催する国際物流シンポジウム「INDONESIA LOGISTIC & DRIVER 2025」を全面的に支援し、インドネシア・ジャカルタにて開催いたしました。
本シンポジウムには、インドネシア労働省・運輸省・国家警察・大学などの政府・教育機関および日本企業が参画。「インドネシア×ドライバー育成」をテーマに、国内外で活躍できる高度な物流人材の輩出に向けた、新たな育成モデルと連携体制について合意形成がなされました。
■開催の背景と目的
急速に拡大するインドネシア国内の物流需要と、日本における物流ドライバー不足という双方の課題解決に向け、国境を越えた人材育成の枠組みが求められています。 本シンポジウムは、単なる労働力の提供ではなく、日本の高い安全基準と職業倫理を備えた「プロフェッショナル・ドライバー」を育成し、インドネシア人材がグローバルに活躍できる基盤を作ることを目的としています。
■シンポジウムのハイライト
当日は、主催のTDGホールディングスをはじめ、トランスジャカルタ社長、STIAMI大学学長、インドネシア国家警察ファイザル准将、運輸省幹部などが登壇。多角的な視点から以下の議論が展開されました。
1. ドライバーの「専門職化」への再定義
弊社代表のアルビーは、「運転手をパイロットや機関士のような名誉ある専門職に再定義すべき」と提唱。知識・技能・安全基準を兼ね備えた人材育成のビジョンを表明しました。
2. 日本式教習システムの導入と受入計画
TDGホールディングス代表の加藤氏は、日本の自動車教習所が持つ体系的な交通安全教育の導入について言及。今後5年間で「特定技能」制度を活用し、1.5万人の物流ドライバーを受け入れる方針を発表しました。
3. 産官学による強力な連携体制
インドネシア労働副大臣アフリアンシャ氏は「物流ドライバーは国内雇用の中核であり、グローバル市場での需要も高い」と評価。警察および大学関係者からも、国際競争力を持つ人材育成には、日イ間の産官学連携が不可欠であるとの認識が示されました。
■今後の展望:世界基準のドライバー育成へ
インドネシア総研は、本シンポジウムでの議論を具体化させるため、以下の取り組みを加速させてまいります。
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モデル訓練プログラムの構築:日本の安全運転技術・職業倫理教育を取り入れたカリキュラム開発。
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総合トレーニングの提供:運転技能に加え、言語・文化・安全基準を網羅した教育の実施。
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教育体系の高度化:インドネシア国内におけるドライバー教育のスタンダード向上。
弊社は今後も、インドネシアの若い人材が物流のプロフェッショナルとして国内外で活躍できる環境整備に尽力してまいります。
【開催概要】
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名称:INDONESIA LOGISTIC & DRIVER 2025
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開催地:インドネシア・ジャカルタ
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主催:株式会社TDGホールディングス
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支援:株式会社インドネシア総合研究所
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協力:インドネシア労働省、運輸省、国家警察、STIAMI大学 他
【株式会社インドネシア総合研究所について】
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代表者:アルビー
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所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷4-27-1 VORT神宮北参道Ⅱ 10F(旧神宮外苑ビル)
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事業内容:インドネシアの市場調査、会社設立支援、コンサルティング、プロモーション支援、通訳翻訳、人材、M&A支援
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社インドネシア総合研究所
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