【改正電帳法に対応した新サービス】B&DX、「電帳法対応DX」のサービス提供開始
デジタルツールを活用した改正電子帳簿保存法への対応
B&DX株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：安部慶喜）は、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法に、汎用的なデジタルツールを組み合わせてスピーディーに対応し、その先の経理業務の効率化を実現する「電帳法対応DX」サービスの提供を開始いたしました。本サービスを通して、改正電子帳簿保存法に対応した効率的かつ標準的な業務フローの構築をご支援いたします。
- サービス提供の背景
令和3年度（2022年（令和4年）1月1日施行）の電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正では、事前承認制度の廃止や、タイムスタンプ要件の緩和、検索要件の緩和、適正事務処理要件の廃止などの規制緩和に加え、電子受領した請求書は電子データでの保存が必須となる規制強化の内容も盛り込まれました。
今回の法改正により、税務署により承認を受けた企業による請求書の電子保存を容認する従来の法律が、一定条件において全企業へ電子保存を強制する法律に、位置づけが大きく変化しました。
■電子データ保存義務化に伴い求められる対応と解決策
電子データで保存する際には①可視性・検索性の確保（「取引年月日」、「取引金額」、「取引先」の3項目で帳票検索できること）、②真実性の確保（人の手によって改ざんされない状態を担保すること）を求められます。
こうした対応に向けて、各企業は以下のような解決策をとることが想定されます。
・解決策1：ファイル名を検索項目が含まれた名称に変更し、請求書情報を台帳管理
・解決策2：文書管理システム・ワークフローを導入
一見、現実的な解決策のように思われますが、解決策1では手作業に伴う担当者の作業工数増加や、転記ミス・改ざんなどが発生するリスクがあり、解決策2では文書管理システム・ワークフローの「選定評価」～「構築」に時間やコストがかかることに加え、導入後にシステム・ワークフローに対応しない帳票が出現した場合、手作業での個別対応が必要になる可能性がある、といった課題があります。
そこで弊社は、上記の課題やリスクを、汎用的なデジタルツールを組み合わせることで解消する「電帳法対応DX」サービスの提供を開始いたしました。
電帳法対応DXを活用した業務フローのイメージ
- サービス概要
◆ 提供開始日：2022年4月12日
◆ サービスの対象：
・電帳法の改正に伴い発生する新業務への対応に課題を抱えている企業
・経理業務の効率化をきっかけとして、将来的に全社のDXを実現したい企業
◆サービス内容：
RPAやAI-OCRなどの現在ご利用中の汎用的なデジタルツールを用いて、電帳法の改正に伴い発生する新業務（ファイル名更新・請求書情報の台帳管理）に対応し、既存の経理業務（紙帳票と会計データの照合作業など）も併せて効率化する業務フローの構築をご支援いたします。
◆サービスの特徴：
① スピーディーに導入サポート
経理業務に精通したコンサルタントによる業務整理や、弊社独自開発のRPAテンプレートの活用を通じ、スピーディーに電帳法対応を実現します。
② 電帳法対応に留まらず、経理業務全体を効率化
電帳法対応で求められるファイル管理作業に加え、経理業務で大きな負担となっている紙帳票と会計データの照合作業を自動化します。
③ 柔軟なカスタマイズが可能
ユーザーの個別仕様に合わせた柔軟な設定が可能です。貴社で現在ご利用中のRPA・OCRツールも活用可能です。
（例：エラー種別によってエラー対応や通知先、通知内容の変更が柔軟に設定可能です。）
④ DX推進の足掛かりに
人とデジタルの作業分担についての議論を通じ、貴社内にDXのノウハウを蓄積し、将来的な全社のDX推進のためのきっかけを提供します。
- B&DX株式会社について
【会社概要】
会社名：B&DX株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内１丁目６－５ 丸の内北口ビルディング 2階
代表者：安部 慶喜
設立：2021年1月
URL：https://www.bdx.co.jp/
事業内容：
Business（ビジネス）とDigital（デジタル）の両面から顧客企業のTransformation（変革）に向けたコンサルティングとサービスを提供
【お客様からのお問い合わせ先】
B&DX株式会社
担当：山田将生
TEL：03-6822-8720（代表）
e-mail：pr@bdx.co.jp
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