『ルナルナ オフィス』の「更年期プログラム」を実証導入

～10/18の世界メノポーズデーに合わせ、働く女性の更年期に関する職場全体の理解促進を目指す～

　株式会社ポーラ・オルビスホールディングス（本社：東京都中央区　社長：鈴木郷史、以下「ポーラ・オルビスホールディングス」）と株式会社LIFEM（ライフェム、本社：東京都新宿区　社長：菅原誠太郎、以下「LIFEM」）は、LIFEMが提供する働く女性の健康課題改善をサポートする法人向けフェムテックサービス『ルナルナ オフィス』の「更年期プログラム」について、ポーラ・オルビスグループへ実証導入することに合意しました。
　既に同グループにて導入している「月経プログラム」に加え、「更年期プログラム」の利用を開始し、従業員へ医療機関と連携したオンライン診療サービスを提供することで、働く女性が直面する健康課題の改善をより幅広く支援します。
　また、更年期の健康に関わる情報を全世界へ提供する日として毎年10月18日に制定されている「世界メノポーズデー」に利用開始時期を合わせることで、より更年期に関する職場全体の理解促進を図ります。

40～50代の女性従業員の約半数が「更年期の症状を我慢している」と回答。婦人科受診はわずか2割弱。

　ポーラ・オルビスホールディングスにて、40代から50代の女性従業員を対象に更年期に関する意識調査※1を実施したところ、約6割が更年期による何らかの症状を抱えていることが分かりました。また、通常時の身体の状態を100点としたときに、更年期症状による不調を抱えている状態が何点になるかたずねると、平均は57.4点となり、更年期の症状が日常に影響を与えていることがうかがえます(図1)。
　一方で、更年期の症状への対処法として婦人科を受診する人は17.1％にとどまり、48.3％の人は「我慢している」と回答するなど、症状を抱えていても医療機関を受診する人は少ない現状が明らかになりました(図2)。

　このような背景をもとに、女性従業員の更年期症状の改善、それによる生産性や従業員の働きやすさの向上を目指し、「更年期プログラム」の導入が決定しました。同グループでは既に「月経プログラム」が導入されており、今回「更年期プログラム」の利用開始によって、より幅広いライフステージにおける女性の健康課題の支援につなげます。
　本プログラムの実証利用を開始することで、働く女性が抱える更年期の症状改善における効果検証をはじめ、職場全体の理解促進を図り、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めます。


※1　ポーラ・オルビスホールディングス健康経営事務局によるインターネット調査
　調査対象者：ポーラ・オルビスグループ40～50代の女性従業員　366名
　調査時期：2022年8月2日～8月22日


【補足資料１】ポーラ・オルビスホールディングスが導入する「更年期プログラム」について

◆株式会社ポーラ・オルビスホールディングス　HR室　佐伯　和佳奈

『ルナルナ オフィス』の「更年期プログラム」は、オンラインによる婦人科受診と診療を行い、更年期の症状に関する相談や、症状の改善策のひとつである漢方薬などの処方を行うサービスです。当社グループは女性従業員が70％以上を占めており、女性のQOL向上や、一人ひとりの能力・個性を発揮できる環境づくりを推進していくことが非常に重要なテーマの一つです。その一環として今年5月に「ルナルナオフィス月経プログラム」を導入しました。今回、さらに幅広く女性のライフステージ別の体の変化に対して支援していくために、更年期プログラムを実証導入しました。更年期症状に悩む女性従業員が参加し、日常生活や仕事の面で良い効果が出ることを期待しています。
※プログラム利用開始日：2022年10月20日（木）

 

【補足資料２】世界メノポーズデー
「メノポーズ（Menopause）」とは閉経・更年期などを指し、1999年に開催された第9回国際閉経学会において21世紀を目前に高齢化社会の到来を受け、今後更年期の健康に関わる情報を全世界へ提供する日として、毎年10月18日を「世界メノポーズデー」と定めることが、採択されました。