再エネ賦課金の値上げ「納得できない」69.7%｜全国300名に再生可能エネルギー発電促進賦課金に関するアンケートを実施

再エネ賦課金について、どう思う？

株式会社ＧＲＩＴＺ

2024年5月31日 17時00分

太陽光発電のお役立ちサイト「アスグリ」を運営する株式会社ＧＲＩＴＺが、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）に関するアンケートを実施しました。

再エネ賦課金の値上がりにともない、実質的には電気代の負担が上昇していることからもその意義について注目が集まっています。

再エネ賦課金の現状について把握するため300名にアンケートを行い、調査結果をまとめました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「アスグリによる調査」である旨の記載

・出典として、以下のURLへのリンクを設置

https://asuguri.jp/recyclable-energy-imposition/
このたびアスグリでは全国の男女300名を対象に、「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」についてのアンケートをおこないました。

「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）に関するアンケート」

・調査期間：2024年5月4日〜5月15日

・調査機関：自社調査

・調査対象：全国の20代~70代の男女

・有効回答数：300名

・調査方法：インターネット上のでのアンケート調査

・質問内容：

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）についてどう思いますか？
そもそもの再エネ賦課金の目的について知っていますか？
再エネ賦課金の額についてどう思いますか？
再エネ賦課金のことを知ったきっかけを教えてください
再エネ賦課金の2024年5月分からの引き上げについて、どう思いますか？
その理由について教えてください（自由記述200文字以上）※

※自由記述に関しては、93名から回答を得ることができました。

調査結果全文：

https://asuguri.jp/recyclable-energy-imposition/

ヒアリング回答者の性別

・男性：55.0%

・女性：45.0%

今回の調査では、男女比に大きな偏りなく回答を得ることができました。

ヒアリング回答者の年齢

・20代：8.0%

・30代：30.7%

・40代：36.0%

・50代：17.7%

・60代以上：7.7%

今回の調査では幅広い年齢層から回答を得ることができました。ボリュームゾーンとしては、30〜40代の年齢層を中心に回答を得ました。

①再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）についてどう思いますか？

・制度には反対である：45.7%

・どちらでもない：25.3%

・制度には賛成である：29.0%

今回の調査では、反対意見が45.7%となり、賛成意見29.0%に比べ、多くの方が再エネ賦課金に関してはネガティブな姿勢を持っていることがわかりました。

②そもそもの再エネ賦課金の目的について知っていますか？

・知っている（75.7%）

・知らない（24.3%）

「知っている」が75.7%と、大半の方が再エネ賦課金の目的について認知している結果となりました。しかしながら、約1/4の人が、目的を知らずに再エネ賦課金を負担していることが今回の調査からわかりました。

③再エネ賦課金の額についてどう思いますか？

・単価を見直し、下げるべきだ（38.0%）

・再エネ賦課金自体をなくすべきだ（30.3%）

・納得しており、このままで問題ない（18.3%）

・わからない（10.3%）

・単価はさらに上がっても良い（3.0%）

「単価を見直し、下げるべきだ」や「再エネ賦課金自体をなくすべきだ」の回答を合わせると68.3%が再エネ賦課金の値上げには納得していない様子がわかりました。

④再エネ賦課金のことを知ったきっかけを教えてください

・第1位：インターネット検索（42.3%）

・第2位：テレビ（32.3%）

・第3位：SNS（9.3%）

・第4位：新聞（7.0%）

・第5位：家族・知人から聞いた（5.7%）

・第6位：その他（3.3%）

再エネ賦課金について知ったきっかけはインターネット検索（42.3%）と最も多く、次いでテレビ（32.3%）という結果になりました。今回、30代〜40代からの回答のボリュームゾーンになっていることも省みると、30代以上の年代の認知のきっかけはインターネットメディアもしくはテレビで80％以上となる結果となりました。また新聞からの情報よりもSNSがわずかにきっかけとしては多いことからも、現在情報を取得しているメディアの変化を同時に示唆しています。

⑤再エネ賦課金の2024年5月分からの引き上げについて、どう思いますか？

・納得できない（69.7%）

・納得している（19.0%）

・とくに何も思わない（11.3%）

7割近くの回答が値上げに対して「納得できない」と回答し、「納得している」回答者は2割未満という結果となりました。また、「とくに何も思わない」と回答する方も11.3％いることがわかりました。国民意識の傾向としては、納得できない、ネガティブな感情が大半を占めることが今回の調査でわかりました。

⑥（⑤に対して）その理由について教えてください（自由記述200文字以上）

一部抜粋：

【納得できない】

引き上げに関してなぜ引き上げが必要なのか説明が必要だと思う。そもそも賦課金の必要性を理解していないので賦課金を払いたくない。制度の必要性や賦課金の使われ方をわかりやすく説明してほしい。課税以外になぜ賦課金が必要なのかわからない。再生エネルギーに関してなぜ賦課金を取るのか、なぜ2024年5月から賦課金を引き上げるのか目的をはっきりと示してほしい。でないと納得ができない。そのようにわからないものにお金を払いたくない。（50代女性）

森林を破壊して建設されたメガソーラーで発電した電力のために負担を強いられるのはおかしい。

再生可能エネルギーを支えるためという名目で、2040年まで徐々に値上げされながら、払わされ続けるとしか思えない。

毎月の電気料金に含まれ、家計の負担になる形を続けるのであれば、バイオマス発電を活用しながら日本の林業を活性化させる仕組みづくりや、

高効率の水力発電・温泉（と温度調節のための水）を活用した温度差発電（ペルチェ素子発電）の開発に使うくらいのことはして欲しい。（40代男性）

仕方がないといえば仕方がないですが、企業努力で何とかしてほしい案件ではあります。何かしらそれらしい名前を付けて我々庶民から徴収する、要するに電気料金値上げと変わりません。再生可能エネルギーがこの先重要であることはわかりますが、再生可能エネルギーと地球温暖化の関係や、なぜ再エネ賦課金がここまで必要なのか十分に説明できていないと私は思います。我々からお金を徴収する前にまだやることはあるように思えます。現在の物価高による値上げに便乗しているように思えてしょうがないです。（50代男性）

なんだかんだ名目をつけていますが再エネ賦課金は実質税金とかわりなく知らず知らずのうちに増税されているからです。なんでもかんでも国民に負担させることは違うのではないかと思います。しかもそのお金が実際に目的のことに使われているのかは不透明です。定期的に入ってくる再エネ賦課金(税金)を国(政治家)が自由に使いたいだけのために作られたもののように思えて仕方がありません。国は国民に対ししっかりと用途と明細を示すべきです。（40代女性）

再生エネルギーがこれからの日本に絶対不可欠であるのかも不明ですし、やたら山や森の中に太陽光パネルが設置されて景観を壊しているし、よいイメージがありません。再生エネルギーに力を入れるならば原発になんか頼らないという約束をしてくれればいいのですが、そうでもなさそうですし。自分の管轄の電力会社は、昨年いろいろ値上げして今季最高益を打ち出したとのこと。利益が出たのならその利益で値上げ分を賄ってほしいと思ってしまいます。（50代女性）

【納得している】

現状のままでは温暖化が進行するばかりであるため、少しでも、再生エネルギーを使用し、温暖化を防止するためには、国民がその費用を負担し、支援していくことが必要であり、またそれが引き上がることに対しても、やむを得ないことであると思う。

また、引き上がった費用を負担することで、環境問題、温暖化に対する意識も少しずつ高まっていくのではないかと思う。

将来のために必要な経費であると思うので、私自身は、納得している。（40代女性）

現代の国内情勢において、円安や物価高の影響を受けるとともに、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰で、再生可能エネルギーの必要性の是非が問われる時代へ移行しました。その理由は、国内におけるエネルギーの可能資源をフル稼働し、できるだけ海外からの輸入資源を抑え込む努力義務を達成することです。

また、海外の貧しい地域に、資源エネルギーに精通する技術者を派遣し、いろいろな発電所を造ることも、大切だからです。（60代男性）

再生可能エネルギー（家庭では太陽光発電）が増えることはCO2排出による温暖化を防ぐことにも繋がるとともに、日本のような発電に使う石油やLPガス（LNG）の輸入を減らすことで相対的に見れば電気料金の値下げになる可能性も有ります。（そのための施設を作るための費用は膨大にかかるので再エネ賦課金が無くなるのは先の事だと考えています。）但し家庭で太陽光発電を行えば電気料金を下げることも可能ですし補助金も出ています。一般の家庭でも再エネ賦課金を支払うことで省エネ（LNGを使わない発電）に協力出来るので有れば引き上げも納得出来ると思っています。（40代男性）

【とくに何も思わない】

今、地球温暖化が問題となっています。地球の環境を守るためには、二酸化炭素の排出を減らすことは、今後の大いなる課題であります。また、日本は、外国から燃料を頼って輸入しています。日本は、外国に頼ることなく、エネルギーの自給率を上げなくてはなりません。そのためには、今のままではよくはないので、再エネ賦課金の2024年5月分からの引き上げは、再生エネルギーを普及させるためには、仕方ないのかなと感じるからです。（50代女性）