*日本初、aiESGがESG評価機関として国際サステナビリティ基準「SASB基準」ライセンス取得
国際基準に準拠した信頼性のあるESG評価を実施
*SASB standards "Corporate Reporting Software" Licence取得は日本に本社を置く企業として初めて。また、製品・サービスレベルでのESG評価としては世界初。 https://sasb.org/licensing-use/firms/
SASB基準ライセンス取得の背景と目的
企業のサステナビリティ情報の開示を推進する動きが活発になっています。日本では2023年1月より有価証券報告書等にサステナビリティ情報の開示が義務化されることになりました。そうした中、ESG評価の信頼性について課題が表面化しています。国際的な基準に即したESG評価は企業の活動を正確に判断するうえで重要です。
SASB基準は、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB:Sustainability Accounting Standards Board)が企業のESGを含む非財務情報公開の標準化に向けて制定した基準です。
2021年、SASB基準はIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB:International Sustainability Standards Board)に統合され、より包括的で質の高いグローバルな基準として注目されています。現在、サステナビリティ開示のグローバルスタンダードとして世界の1,800を超える企業が採用しており、日本企業(*1)でも活用され、巨額の投資を行う投資家(*2)にも支持されています。
SASB基準のライセンスを取得することで、SASB基準を自社のシステム、製品、またはサービスに組み込む権利を得ることができます。これにより、投資家や企業が最も重視するESG情報にフォーカスしたプロセスや製品を開発することができ、ESG評価の透明性を高めることができます。
当社は九州大学発のスタートアップとして長年のESG研究をもとに信頼性のあるESG評価を行っています。今回のライセンス取得により、SASB基準 および IFRS standards を組み込んだ、より包括的なサステナビリティ評価を提供していきます。
製品レベルのESG分析サービス「aiESG (アイエスジー)」とは
「aiESG」は、世界初となる製品およびサービスレベルの包括的なESG分析を可能とするサービスです。当社保有のESGサプライチェーンビッグデータを用いたAI分析により、3200余りのESG指標について詳細な試算が可能であるだけでなく、業界平均・従来品等との比較が可能です。特に、CO2などの環境面だけでなく、近年重要性が増している人権、生物多様性、労働環境等を含めた社会面やガバナンス面を定量的に評価可能な点において世界初のソリューションとなります。
aiESG評価項目一覧(抜粋)
さらに、aiESGによる分析は従来のライフサイクルアセスメント(LCA)では困難であった地理的試算も可能であり、直接調達先のみならず2次から最上流の取引先まで遡り、環境・社会・企業統治のホットスポットを可視化することができます。
ダッシュボードイメージ図
また、カスタマーからの必要なデータは製品のコスト構成データまたは物量データのみであるため、従来莫大な工数が発生していたESGサプライチェーンの開示が容易となります。
当社サービスの紹介はこちら(https://aiesg.co.jp/report/20230515_service_aiesg/)
株式会社aiESG (アイエスジー)について
当社は、製品およびサービスレベルのESG分析を通して、持続可能な社会の実現を目指す九州大学発のスタートアップ企業です。国連報告書代表など国際的・学術的な長年のESG研究成果を元に、サプライチェーンを全て遡ったESG評価プラットフォーム「aiESG」を提供しています。
当社コーポレートサイトはこちらから(https://aiesg.co.jp/)
会社概要
会社名 :株式会社aiESG
本社所在地 :福岡市博多区博多駅前 1-15-20 NMF博多駅前ビル 2階
代表取締役社長 :馬奈木 俊介
事業内容 :プロダクト/サービスレベルのESG分析事業
設立 :2022年7月
【本件に関するお問合せ先】
株式会社aiESG 広報担当宛
メールアドレス:pr@aiesg.co.jp
<注釈>
*1 SASB 基準を利用している日本企業
株式会社大和証券グループ本社、コニカミノルタ株式 会社、東京電力ホールディングス株式会社、 株式会社東芝、トヨタ自動車株式会社
*2 SASB 基準による開示を支持している日本の投資家
アセットマネジメント One 株式会社、第一生命保険株 式会社、三菱 UFJ 信託銀行株式会社、ニッセイアセットマネジメント株式会社
いずれも2022年3月時点。SASB基準の日本語翻訳の公表より。
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