約9割の大家さんが大規模災害時に空室を被災者に貸し出す意向。対応意識と社会貢献への高い意欲が明らかに

株式会社オーナーズ・スタイル

2025年7月17日 17時00分

賃貸経営情報誌『オーナーズ・スタイル』（株式会社オーナーズ・スタイル、本社：東京都中央区）が創刊20周年を記念して発刊した「大家さん白書2025」（A4サイズ・84ページ）の調査から、賃貸住宅オーナーの大規模災害時の対応への意識と、いざという時の社会貢献への意欲が明らかになりました。

約9割が「貸す可能性あり」。背景にある大家の使命感

大規模災害が発生し、もし所有する物件に被害を受けていない空室があった場合、自宅に住めなくなった被災者の仮住まいとして一時的に貸し出す意向があるかを尋ねたところ、大家さんの6割近くが「貸し出す」と回答しました。

さらに、「わからない・条件や状況しだい」と回答した34.9%を含めると、9割以上の大家さんが被災者への住まい提供に前向きな姿勢を示していることになります。これは、大家さんの持つ高い社会貢献への意欲を明確に示しています。

具体的な貸し出しの条件を見ると、「相場の家賃なら貸す」と回答した人が34.2%で最も多く、「相場より安くても貸す」が14.5%、「無料でも貸す」という人も2.6%いました。「貸さない」と明確に答えた人は4.8％と少数にとどまっており、このデータは、単に経営上の判断だけでなく、災害時には柔軟な対応を検討する大家さんが少なくないことを示唆しています。

実際には「貸したくても貸せない」現実も

一方、「条件付きで貸す」と答えた大家さんには、「貸すこと自体には前向きだが、不安要素も多い」といったスタンスが見られます。

例えば、「入居者が短期間で退去した場合の原状回復費用が心配」「家賃滞納時の保証がない」「契約内容が曖昧になるとトラブルに発展しやすい」「単身の高齢者には見守りサービスがないと不安」といった経営リスクへの懸念が見られました。

また、「入居者の属性が明確であれば」「行政が責任を持って入居者とつなぐなら」といった条件が整えば貸したい、という声も多く、制度的な整備の必要性も浮き彫りになりました。

警戒区域内の物件所有状況と賃貸市場への影響

災害に対する意識のもう一つの側面として、所有物件がハザードマップにおける洪水・土砂災害・津波などの警戒区域内に建っているかについても調査が行いました。その結果、大家さんの19.1%が警戒区域内に物件を所有していることが明らかになりました。

しかし、警戒区域内に物件があることによる家賃や入居率への影響については、64.1%の大家さんが「影響なし」と回答しており、実際の賃貸市場への影響は限定的であると認識されています。

オーナーズ・スタイル統括編集長・上田英貴のコメント

「大規模災害時に空室を貸し出す意向の大家さんが多いという結果は、単なる経営判断を超え、困っている人を助けたいという、日本の大家さんならではの温かい心と、地域社会への深い責任感の表れだと感じています。とはいえ、大家さんだけの善意に頼るのではなく、制度面での後押しがさらに必要です。賃貸住宅の空室が地域のセーフティネットとして機能する仕組みを、オーナーのリアルな声も聞いて一緒に考えていくべき時代に入ったと感じます」

【調査概要】
●調査手法：郵送及びインターネット
●調査時期：2024年12月
●対象者条件：賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」読者の大家さん（関東、関西、東海エリア）、アパート、マンションを1棟以上所有している人
●有効回答数：793人

本調査データをもとに考察した記事をオーナーズ・スタイル・ネットに掲載しています