世界から見た日本のコワーキングスペース最新トレンドに関するレポートが公開されました

調査結果からは、日本のコワーキングスペース業界のまだまだ広がるポテンシャルと、能力のあるスタッフを見つけられない実情が浮き彫りになりました。

一般社団法人日本コワーキングスペース&コミュニティマネージャー協会（Japan Coworking space & Community manager Organization、以下「JCCO」）は、Deskmag社の「Global Coworking Servey」における日本エリアの調査に、オフィシャルパートナーとして翻訳・データ収集に協力いたしました。本調査では、日本国内の大小さまざまなコワーキングスペースへアンケートを行い、経営における課題や収益面での状況について、網羅的なデータを集めました。

概要

2010年より実施されている「Global Coworking Servey」は、コワーキングスペース業界では世界最大級の調査です。分析の深さにも定評があり、数多くの引用実績もあります。

今回、日本エリアの調査を実施するにあたり、JCCOが翻訳・データ収集に協力しました。

本調査の内容については、こちらのページを御覧ください。

Japan’s Coworking Spaces Between Growth and Uncertainty　※英語

また、調査結果をまとめた日本語のスライド資料も、こちらからダウンロード可能です。

レポート公開までの経緯

調査結果の概要については、2025年1月に沖縄で開催されたFLC Fes 2025 in Kozaにて初めて発表されました。イベント内では紹介された情報をもとに、Deskmag社 FounderのCarsten Foertsch氏、 Beyond The Community 森澤友和氏、JCCO代表理事 青木雄太によって、日本のコワーキングスペース市場に関するトークセッションも行いました。

当日のセッションの様子

Deskmag社 　Carsten Foertsch氏

今回発表された調査レポートは、上記の発表内容から大幅に加筆されたものです。新たに加えられた情報も多くあり、調査結果について詳しい分析が記載されています。

JCCO代表 青木のコメント

JCCO 代表理事 青木雄太

調査結果からは、日本のコワーキングスペース市場についての重要なポイントが見えてきました。

まず、日本のコワーキングスペースの多くが、直近での会員増や増収を報告しています。また、今後半年先についても、半数以上が明るい見通しを持っていることがわかりました。現状では収容可能な人数に対しての稼働率は6割程度であり、まだまだ事業拡大の余地が残されていることが示されています。

一方で「能力のあるスタッフを見つけられない」という課題を抱えるスペースが多くあり、この点は世界平均と比較しても特に顕著です。このような人材不足に対して、JCCOでは引き続きJCCO認定コミュニティマネージャー講座を提供することで、業界の課題解決に取り組んでまいります。

また、スペースの規模と経営状況の相関を見て取ることができます。50席未満のスペースでは現在の状況を厳しく捉える回答が多かったのに対し、50席以上のスペースでは過半数が事業状況について良好であると回答しています。このことはコワーキングスペース運営者にとって、今後の事業計画を検討するうえで重要な情報となるでしょう。

これらの結果は、日本のコワーキングスペースの大きな可能性を示唆するものでした。そのなかにおいて、JCCOとしては「価値あるコミュニティを実現できるコミュニティマネージャーを育成する」と、「コミュニティが不動産経営における確かな付加価値になるようにする」という2つのミッションを迅速に進めて必要があると考えています。

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一般社団法人コワーキングスペース&コミュニティマネージャー協会

協会概要
名称：一般社団法人コワーキングスペース&コミュニティマネージャー協会
設立：2023年6月
代表者：代表理事　青木雄太
協会本部：東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番髙木ビル
東北支部：仙台市青葉区国分町1-4-9 enspace
事業内容：コミュニティマネージャーの育成事業・コワーキングスペースの運営コンサルティング事業
連絡先：[e-mail]
公式サイト：https://jc2o.or.jp/
Xアカウント：https://x.com/Jcco_coworking