【コーポレートガバナンス実態調査】約61%の企業で管理業務は増加も、管理体制のアップデートには遅れ。特に著作権関連や労務問題には70％以上が大きな潜在的問題があると回答（ロゴラボリサーチ）

ロゴラボ

2024年9月18日 08時30分

企業のブランディング・マーケティングをDX・ITで支援する株式会社ロゴラボ（東京都中央区、代表取締役社長：野﨑智裕、以下当社）は、コーポレートガバナンス実態調査として『企業における「管理部門のアップデート」に関する実態調査』を2024年9月18日に公開したことをお知らせいたします。本調査は、企業の管理部門に所属する従業員・経営層を対象に行い、多くの企業が管理体制のアップデートに遅れをとっている現状が明らかになりました。特に、著作権関連や労務問題が潜在的な大きなリスクとして認識されています。

※本調査結果の利用条件

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※本調査フルデータのダウンロードはこちら

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調査結果

■ サマリー：コーポレートガバナンスにおける「管理部門のアップデート」現状と課題

近年、企業を取り巻く環境は急速に変化しており、法規制の強化やデジタル化の進展により、管理部門の役割がますます重要になっています。しかし、多くの企業で管理体制のアップデートが遅れており、その結果、業務負担の増加や潜在的なリスクへの対処が遅れています。このたび株式会社ロゴラボでは、企業の管理部門に所属するビジネスパーソンを対象に、コーポレートガバナンスに関する意識と取り組み状況を明らかにし、ガバナンス強化の必要性を提起することを目的として調査を実施いたしました。

■ 01：管理部門の業務量が増加している企業は、約61％

「3年前と比較して管理部門の業務量がどのように変化しましたか？」という質問に対し、「大幅に増加した」（18.3％）と「やや増加した」（42.6％）を合わせて60.9％の企業が「業務量が増加した」と回答しています。一方で「変わらない」と回答した企業は31.3％、「減少した」と回答した企業は6.1％にとどまり、多くの企業で業務負担が増加していることが明らかになりました。

■ 02：管理部門の人員不足を感じている企業は、約73％

「管理部門の現在の業務量に対して、人員数は適切ですか？」という質問では、「大幅に不足している」（33.9％）と「やや不足している」（39.1％）を合わせて73.0％の企業が人員不足を感じていると回答しました。業務量の増加に対して人員が追いついていない現状が浮き彫りになっています。

■ 03：ガバナンス体制のアップデートを定期的に行っている企業はわずか17％

「ガバナンス体制の見直しをどの程度行っていますか？」という質問に対し、「定期的に行っている（年1回以上）」と回答した企業はわずか16.5％にとどまりました。一方、「必要時のみ行っている」（35.7％）や「あまり行っていない」（13.0％）と回答した企業が多く、ガバナンス体制の見直しに積極的な企業が少ないことが分かりました。

■ 04：新しい法規制への対応が遅れている企業が約59％

「新しい法規制や制度変更に対して、どの程度迅速に対応できていますか？」という質問では、「他社の対応を見て、その後で」（32.2％）や「本当に必要に迫られたら」（27.0％）と回答した企業が合わせて59.2％に上りました。他社の動向を見てから対応する企業が多く、法規制への対応が後手に回っている可能性があります。

■ 05：ガバナンス体制のアップデートが遅れる主な原因は「経営層の認識不足」と「専門人材の不足」

ガバナンス体制のアップデートが遅れる主な原因として、「経営層の認識不足」（63.5％）や「専門人材の不足」（60.0％）が挙げられました。また、「組織の硬直化」（51.3％）や「情報収集の遅れ」（44.3％）も課題としてあげられています。経営層の関与と専門人材の確保が、ガバナンス強化の鍵となっています。

■ 06：「労務問題」・「著作権問題」を大きなリスクと認識している企業が多数

「今後大きな問題に発展する可能性があるテーマは何ですか？」という質問では、「労務問題・労働環境の改善」（79.1％）や「著作権・知的財産権の問題」（74.8％）を挙げる企業が多くありました。これらのリスクに対する対策が急務であることが示されています。

＜関連する実態調査＞【2024年8月コーポレートガバナンス実態調査】著作物関連の事件は10年で約3倍に！一方、適切な著作物管理ができている企業はわずか約10%とガバナンスに課題あり。原因は仕組み化・デジタル化。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000139857.html

■ 07：リスク対策、実施済みはわずか18.3%

リスク対策の進捗状況については、「対策を計画中である」（34.8％）や「対策が必要だと認識しているが未着手」（38.3％）、「対策の必要性を感じていない」（4.3％）と回答した企業が合わせて77.4％に上りました。多くの企業で対策が進んでおらず、リスクが顕在化する可能性や、顕在化した際の問題に対応が遅れてしまう可能性があります。

■ まとめ

本調査により、企業の管理部門が業務量の増加や人員不足、そしてガバナンス体制のアップデート遅延といった課題を抱えていることが明らかになりました。特に、経営層の認識不足や専門人材の不足が深刻な問題となっており、労務問題や著作権問題などのリスクへの対策が急務です。企業はガバナンス強化に向けて、経営層のリーダーシップ発揮や専門人材の育成・確保、そしてガバナンス体制の定期的な見直しを行う必要があります。