【11/13（水）Vol.1開催】総務省事業活用による秋田県産業振興セミナーを3回シリーズで株式会社Revitalizeと共催いたします

総務省「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」を活用したセミナーを「販路拡大」「人材•組織」「事業創出」の3テーマでシリーズ開催。Vol.1は秋田県にUターン後、3社経営中の斎藤真氏に登壇頂きます。

独自のマネジメント手法を活かした地方創生に取り組むBeBiz株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：相澤恵、以下BeBiz）は、株式会社Revitalize（本社：東京都文京区、代表取締役：片桐 豪志、以下Revitalize）と共同で、「販路拡大」「人材・組織」「事業創出」の3テーマによる産業振興セミナーをシリーズ開催いたします。

お申込はこちら

【背景】

少子高齢化や技術の進歩に伴い、日本における働き方は大きく変化を続けています。厚生労働省の2021年度調査を見ると、労働力人口・就業者数は、令和２（2020）年以降、コロナの影響により増加傾向に鈍化が見られており、人手不足感についても、産業間での差が広がり、令和４（2022）年に入ってからは、より人手不足感が高まっていることが伺えます。

特に、地方では人口減少が深刻です。総務省のデータによると、地方の過疎化は一部の地域で顕著で、若者の大都市への流出が進んでいます。これにより、地方の労働力や消費人口が減少し、地域経済の活力が低下しています。人口減少に伴う税収の減少も、インフラ維持や公共サービスの提供に困難を生じさせています。

このような状況下で、地方創生の取り組みは、地方の人口減少や高齢化に対応し、地域経済の再活性化を目指す政策として重要性を増している状態です。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークの普及などから地方移住への関心が高まっています。

「令和3年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）」（総務省）によると、2021年度における移住相談件数は約32万4,000件となり、過去最多の件数を記録しました。

出典：総務省報道資料「令和3年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）」同調査は平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口（全体で166箇所（令和4年3月31日時点））における相談受付件数等に関する調査を実施してきた結果を、令和3年度にとりまとめたものである。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000244.html

---

【総務省事業を活用し、秋田県の産業振興に向けたセミナー開催】

「人口構造の変化と少子高齢化」「コロナ禍の影響と働き方の変化」「地方創生対する関心の高まり」といった情勢のもと、総務省では、厚生労働省と共同で、テレワークに関する「ICT（情報通信技術）」と「労務管理」の双方について、ワンストップで相談できる窓口をテレワーク相談センターに設置する他、テレワークを導入しようとする企業等に対し、ワンストップでの総合的な支援を実施しています。これが、総務省「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」です。

総務省「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」に基づき、秋田における新たな働き方と地方の産業活性化を目指し、自治体や地域産業振興機関と連携しながら、BeBizとRevitalizeが共同で企画開催したのが、以下3回シリーズのセミナーです。

【Vol.1 テーマ「販路拡大」】

＜セミナータイトル＞

秋田にチャンス到来！地方企業の売上倍増プランとは

〜『なんもね。』を価値にする。絶対外せない2025年フラグを捉える〜

＜開催日時＞

2024年11月13日（水）

セミナー17:00 ~ 18:30／交流会18:30 ~ 19:30

＜開催場所＞

秋田市保戸野アトレデルタ4F Creator’s Garage

（オンラインZoomで同時開催）

＜登壇者＞

(株）ツバサ、ノースコマース(株)、(株)かたがみクラブ　代表取締役　斎藤真氏

秋田県由利本荘市出身。大学卒業後、都内の広告会社を経て、営業プロデューサーとして多くの企業プロモーション、広告宣伝、マーケティングを手がける。30歳を過ぎた頃、キャリアに自問自答の末、秋田へUターン。秋田の可能性をカタチにするため、「地域商社」を掲げた3社の経営を通じて地域ビジネスに取り組んでいる。

お申込はこちら

【Vol.2 テーマ「人材・組織」】

＜セミナータイトル＞

採用vs育成?!秋田発人材戦略のリアル

〜人口流出、若手・女性活躍、リスキリング、後継ぎ、、。山積み課題を真剣議論する〜

＜開催日時＞

2024年12月前半（調整中）

＜開催場所＞

秋田市内にて調整中

＜登壇者＞

株式会社LocalPower　代表取締役　寺田耕也氏

東京都出身。多国籍ヘルスケア企業ジョンソン&ジョンソンを経て､大学時代の先輩である衆議院議員に請われ秋田県に移住。衆議院議員秘書を10年務める｡2013年に株式会社Local Powerを設立。「地方の潜在能力を最大化する」という企業理念のもと、主力製品である除菌消臭水「iPOSH」の製造販売のほか、体育館などのシェアリング事業、企業のITを推進するDX事業と幅広く展開している。

【Vol.3 テーマ「事業創出」】

＜セミナータイトル＞

地方企業の切り札『新規事業と技術のブランディング』

〜秋田のものづくり企業が描く、イノベーション、事業創出、そして下請け脱却〜

＜開催日時＞

2025年1月中〜後半（調整中）

＜開催場所＞

由利本荘市内にて調整中

＜登壇者＞

現在調整中

本企画では、交流会付きのセミナーとすることで、広く深い域内連携と産業振興へとつながる場を創出したいと考えております。また、3回のテーマいずれも地域企業と課題解決のプロを登壇者とした対談トークを中心に、参加者とのオープンディスカッションを行います。

【Vol.１～３　登壇・モデレーター】

BeBiz株式会社　代表取締役　相澤恵

株式会社Revitalizeビジネスプロデューサー、秋田県立大学URA客員准教授

秋田市出身。グローバル企業３社でプロ経営者としての経験を持ち、海外企業支援、ディープテックの社会実走支援、組織変革や海外展開に精通。2024年秋田で事業を開始した。産業・産学連携、大学発スタートアップ、ヘルスケアを柱に“秋田から世界”を狙う。

---

株式会社Revitalizeについて

株式会社Revitalizeは、国内外の専門家であるビジネスプロデューサーを集め、彼らの才能と経験を最大限に活用する独自のコンサルティングプラットフォームを提供しています。プラットフォームを通じて、約360万社の中小企業・スタートアップとビジネスプロデューサーを繋ぎ、高度な戦略とソリューションによってビジネスの成長を実現・推進するサポートを行なっています。

HP：https://revitalizejapan.com/

BeBiz株式会社について

BeBiz株式会社は、代表取締役の相澤恵が日産自動車およびKYBのグローバル部門で15年培ったキャリアを土台に、地域のベンチャー企業の経営支援を行っている企業です。MBAと心理学・脳科学の知識を組み合わせて体系化した独自のマネジメント手法を駆使し、日本はもちろんのこと、アジア地域を中心に海外企業の成長促進にも貢献してきました。代表取締役の相澤が2024年4月に秋田県立大学の客員准教授に任命されたことを機に、産学連携や大学間連携の推進にも一層力を注いでおります。「まちづくりに、モメンタムを起こす」というビジョンのもと、相澤の生まれ故郷である秋田から地方活性化に向けて、様々な取り組みを進めています。

【会社概要】

社名：BeBiz株式会社

本社所在地：神奈川県横浜市中区桜木町1-101-1クロスゲート7F

代表取締役：相澤恵

事業内容： 経営、マーケティング、組織開発、海外展開、人財採用・育成関連のコンサルティング、他

設立： 2022年

HP：https://bebiz.jp/