法令で義務化された体制整備、6割の無床診療所が未対応

医療安全体制の実施率が低い背景に、“制度の伝わらなさ”と現場の忙しさ─保健所による周知徹底も鍵に

株式会社MediCE

2025年5月14日 10時30分

診療所における医療安全義務について調査結果を報告

株式会社MediCE（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役：稲岡稼頭斉）は、全国の診療所に勤務する医師149名を対象に、医療安全対策に関するアンケート調査を実施しました。

調査の結果、法令により義務付けられている医療安全体制の整備が、多くの診療所で不十分な状況であることが明らかになりました。各種指針の策定について、医療安全管理指針の策定率は全体で58.4%、医療機器保守点検計画の策定率は44.3%と、法令義務であるにもかかわらず半数近くの診療所が未対応のままです。また法令で義務付けられている医療安全・感染対策講習の実施率についてはわずか38.7%にとどまりました。また、インシデントレポートの必要性を感じている医師は約8割に上る一方で、実際に運用できているのは半数程度にとどまっています。

■調査結果サマリー

＜法令義務のある指針の策定率は全体的に低水準＞

4つの指針の中で最も高い「医療安全管理指針」ですら58.4％、最も低い「医療機器保守点検計画」は44.3％
無床診療所と有床診療所では最大30ポイント以上の差異
保健所による立入検査頻度の違いが影響している可能性

＜法令義務のある医療安全・感染対策の講習実施率は43.6%、形式的実施や未対応が多数＞

実施・記録しているのは32.9％、記録なし10.7％
「形式的で中身が伴っていない」15.4%
無床診療所の講習実施率は38.7%と低く、有床との差は24.7ポイント

＜未実施の理由は、シフト制・ノウハウ不足・時間確保困難＞

「スタッフ調整が難しい」「方法がわからない」「何をすればよいか不明」などが各40％前後
院長が実施するには、知識や経験が不可欠

＜インシデントレポートは必要と感じていても運用が追いつかず＞

必要性を感じている施設は78.5％だが、実運用できているのは51.0％運用の6割は紙ベースで、共有状況「しっかりできている」は40.8％無床と有床の運用率にも32.2ポイントの差

＜保健所による指摘にも差＞

医療安全に関する指摘を受けた施設は全体の48.0％
無床診療所は55.3％、有床診療所は25.0％実態から見て、無床診療所への指摘率は遵守率と比較するとやや低い傾向

調査レポートのダウンロードはこちら➡️　クリニックにおける医療安全対策の実態調査（2025年）

■考察と今後の展望

本調査を通じて、法令義務への対応が進まない要因の一つとして「制度の認知不足」や「実施ノウハウの欠如」があることが浮き彫りになりました。特に、日々の診療と経営を兼務する院長にとって、体制整備を独力で行うことは負担が大きく、仕組み化と支援が求められます。MediCEは、こうした課題を解決するため、医療安全支援クラウドサービス「クリニックパートナー360」を展開しており、引き続き制度対応と業務効率の両立を支援してまいります。