【全国モデル】株式会社GF×徳島大学×自治会が連携 南海トラフに備える「地域特化型避難所」誕生

―将来的には太陽光発電と蓄電池を導入し有事の際でも電気が使える防災拠点として―

株式会社GF（本社：徳島県阿南市、代表取締役：藤崎耕治）は、南海トラフ地震および津波被害に備え、社員ならびに地域住民の皆様の生命を守るため、本社屋を「地域特化型防災避難施設」として有事の際に開放する取り組みを進めています。本取り組みに関し、2026年1月19日（月）に阿南市と防災協定の調印式を実施いたします。

阿南市辰巳工業団地より同市黒津地町へ2024年4月に移転。海抜7.5mを確保し津波浸水リスクを考慮した構造

本取り組みの背景

地域と共に歩んできた株式会社GFは、創業60周年を迎える2033年に向けたビジョンとして「地域の課題を解決し、地域に根ざした Great Local Company になる」ことを掲げています。

その実現に向けた具体的な取り組みの一つとして、南海トラフ地震および津波による被害から、社員および地域住民の生命を守ることを目的に、建設当初から社屋を地域の防災拠点として活用する構想を進めてきました。

徳島大学との連携による地域調査

本取り組みでは徳島大学の長期実践型インターンシップに参加した学生5名と連携し、本社屋周辺地域である黒津地・向原・豊益団地・福村・畭の各地域において、防災意識調査を実施しました。調査は、荒谷みどり議員および自主防災会長の皆様の協力のもと、地域住民618名（271世帯）を対象に実施。

各自主防災会長や危機管理課、社会福祉協議会が施設を確認

本社屋の防災機能を確認

各地域の自主防災会長、阿南市危機管理課、社会福祉協議会の皆様に本社屋をご確認いただき、防災機能の説明を行いました。

⒈ 常時 12トンの飲料水を確保できる受水槽

⒉ 約200名×2日分の非常食を備蓄

⒊ 敷地境界線に柵を設けない敷地計画

⒋ 避難しやすいグリーン法面や避難用階段の設置

自主防災会長にご協力頂き公民館で調査している様子

618人の声から見えた地域防災の課題

学生は夏休み期間を活用し、住宅数499軒を一軒ずつ訪問する聞き取り調査を行いました。

その結果、要支援者の把握、災害発生時の不安、各地域の備蓄状況など地域ごとに異なる防災上の課題やニーズを明らかにしました。

将来的には太陽光発電と蓄電池を導入

株式会社GFは、本社屋を再生可能エネルギー100％で運営する「RE100」を目指しています。

太陽光発電設置イメージフォトモンタージュ

再エネ×防災=安心の担保

将来的には、太陽光パネルおよび蓄電池を導入し、災害時でも電力を確保できる防災拠点として機能させる計画です。
これにより、停電時でも情報通信機器の使用が可能となり、地域の防災力向上と安心の担保に貢献してまいります。

取材のご案内

株式会社GFでは、本取り組みを「地域の実情に即した地域特化型防災拠点（避難所）」として発展させるため、以下の通り報告会および防災協定調印式を実施いたします。

■ 報告会

日 時：2026年1月17日（土）10:00～12:00
場 所：株式会社GF 本社屋（徳島県阿南市黒津地町山下5-1）
参加者：地域住民の皆様 / 自主防災会長 / 荒谷みどり様 / 阿南市危機管理課ほか

■ 調印式

日　時：2026年1月19日（月）13:30～14:30
場 所：阿南市役所 4階 市長公室
出席者：阿南市長　岩佐 義弘 様 / 株式会社GF 代表取締役　藤崎 耕治ほか

※後日取材の場合でも柔軟にご対応させていただきます。

Youtubeにて防災拠点のイメージング動画を公開しています