DXツールを導入した中小企業の経営者の75%以上が、DXツール導入~活用までのベンダーの対応に少なからず満足している!株式会社devが「DX推進におけるベンダー選定とツール導入後の実態調査」実施!

株式会社dev

株式会社dev(本社:長野県松本市、代表取締役:浅田 佑介)は、ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者を対象に「DX推進におけるベンダー選定とツール導入後の実態」に関する調査を実施しました。この調査から、DXツールをベンダーに依頼して導入した中小企業の経営者のDXツールを導入した目的、ベンダーの選定基準、DXツール導入後の課題などが明らかになりました。

<背景>

少子高齢化に伴う労働力不足は深刻化の一途をたどり、多くの中小企業にとってDXの推進は、いまや事業継続に不可欠な経営課題となっています。この課題に対し、多くの企業がベンダーに依頼し、業務効率化や生産性向上を実現するためのツール導入を進めています。その一方で、投資を行ったにもかかわらず、「導入したツールが現場で活用されない」「期待したほどの費用対効果が得られない」といった声も少なくありません。

そこで株式会社devは、DXツールをベンダーに依頼して導入したことがある中小企業の経営者を対象に、そのパートナー選定の実態と、DXツール導入後の満足度や課題を明らかにするため、「DX推進におけるベンダー選定とツール導入後の実態に関する調査」を実施しました。

<調査サマリー>

・ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者が、DXツールを導入した最大の目的は、「業務プロセスの効率化による生産性向上」

・DXツールの導入にあたり、ベンダーの選定で最も重視したことは、「導入後の支援・サポート体制の手厚さ」

・ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者の75%以上が、DXツール導入からその後の活用まで含めたベンダーの対応に少なからず満足している

・ベンダーの対応に対して不満を感じる人の主な理由は、「コストに見合った価値を感じないため」や「導入後のサポートが不十分、または画一的であるため」

・ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業が現在、DXツール活用で最も課題に感じているのは、「ツールを使いこなせる人材が社内に不足していること」

・ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の7割弱が、DXツールの導入が「労働力不足の解消」に少なからず効果があったと感じている

<調査概要>

調査期間:2025年8月1日~8月4日

調査方法:インターネット調査

調査対象:ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者(20代~50代の男女)

調査人数:239名

モニター提供元:RCリサーチデータ

ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者が、DXツールを導入した最大の目的は「業務プロセスの効率化による生産性向上」

まず、「会社にDXツールを導入した最も大きな目的」を尋ねる設問への回答では、1位が「業務プロセスの効率化による生産性向上」で29.3%、2位が同率で「コスト削減」と「意思決定の迅速化・高度化」で13.8%という結果になりました。

この結果から、ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者が、DXツールを導入した最大の目的は、「業務プロセスの効率化による生産性向上」であることが明らかになりました。

DXツールの導入にあたり、ベンダーの選定で最も重視したことは、「導入後の支援・サポート体制の手厚さ」

次に、「DXツールの導入にあたり、ベンダーを選定する際に最も重視した点」を尋ねる設問への回答では、1位が「導入後の支援・サポート体制の手厚さ」で20.1%、2位が「コスト(初期費用・運用費用)」で18.8%、3位が「提案内容の具体性・実現性」で15.5%という結果になりました。

この結果から、DXツールの導入にあたり、ベンダーの選定で最も重視したことは、「導入後の支援・サポート体制の手厚さ」であることがわかりました。

ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者の75%以上が、DXツール導入からその後の活用まで含めたベンダーの対応に少なからず満足している

続いて、「DXツール導入からその後の活用まで含めた、ベンダーの対応に対する総合的な満足度」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度満足している」で54.8%、2位が「非常に満足している」で21.3%、3位が「やや不満である」で13.0%という結果になりました。

1位と2位の回答を合計すると回答率75%以上となり、この結果から、ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者の75%以上が、DXツール導入からその後の活用まで含めたベンダーの対応に少なからず満足していることが判明しました。

  

ベンダーの対応に対して不満を感じる人の主な理由は、「コストに見合った価値を感じないため」や「導入後のサポートが不十分、または画一的であるため」

また、ベンダーの対応に不満がある(やや不満である、非常に不満である)と回答した人を対象に「ベンダーに対して不満を感じる理由」を尋ねる設問への回答では、1位が「コストに見合った価値を感じない」で47.4%、2位が「導入後のサポートが不十分、または画一的」で33.3%、3位が「期待した成果や変化を実感できない」で29.8%という結果になりました。

この結果から、ベンダーの対応に対して不満を感じる人の主な理由は、「コストに見合った価値を感じないため」や「導入後のサポートが不十分、または画一的であるため」であることが明らかになりました。

ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者が現在、DXツール活用で最も課題に感じているのは、「ツールを使いこなせる人材が社内に不足していること」

次に、「DXツールを活用する中で、現在感じている課題」を尋ねる設問への回答では、1位が「ツールを使いこなせる人材が社内に不足している」で27.6%、2位が「セキュリティ対策への不安」で25.1%、3位が「期待していたほどの業務効率化やコスト削減に繋がらない」で22.6%という結果になりました。

この結果から、ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者が現在、DXツール活用で最も課題に感じているのは、「ツールを使いこなせる人材が社内に不足していること」であることがわかりました。

  

ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者の7割弱が、DXツールの導入が「労働力不足の解消」に少なからず効果があったと感じている

調査の最後、「DXツールの導入は『労働力不足の解消』に対してどの程度効果があったか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度効果があった」で49.4%、2位が「あまり効果はなかった」で25.9%、3位が「非常に効果があった」で18.4%という結果になりました。

1位と3位の回答を合計すると回答率7割弱となり、この結果から、ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者の7割弱が、DXツールの導入が「労働力不足の解消」に少なからず効果があったと感じていることが明らかになりました。

  

まとめ

今回の調査により、ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者が、DXツールを導入した最大の目的は、「業務プロセスの効率化による生産性向上」であり、DXツールの導入にあたり、ベンダーの選定で最も重視したことは、「導入後の支援・サポート体制の手厚さ」であることが明らかになりました。

また、ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者の75%以上が、DXツール導入からその後の活用まで含めたベンダーの対応に少なからず満足しており、ベンダーの対応に対して不満を感じる人の主な理由は、「コストに見合った価値を感じないため」や「導入後のサポートが不十分、または画一的であるため」であることがわかりました。

尚、ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者が現在、DXツール活用で最も課題に感じているのは、「ツールを使いこなせる人材が社内に不足していること」であり、ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者の7割弱が、DXツールの導入が「労働力不足の解消」に少なからず効果があったと感じていることが判明しました。 

本調査の結果から、ベンダーに依頼してDXツールを導入した中小企業の経営者が現在、DXツール活用で最も課題に感じているのは、「ツールを使いこなせる人材が社内に不足していること」であることが明らかになりましたが、株式会社devの「データ活用・DX支援」は、戦略設計やデータ基盤構築・提供だけでなく、デジタル人材の教育・運用定着までワンストップで伴走し、「使われる仕組み」をつくり上げます。

調査実施会社

株式会社dev

株式会社dev

所在地:〒390-0874 長野県松本市大手3丁目3番9号 NTT東日本松本大名町ビル1F
代表取締役:浅田 佑介
事業内容:データ分析・活用コンサルティング、DXコンサルティング、ビッグデータ基盤の設計・構築および実分析、データ活用人材の育成研修・プログラムの提供
URL:https://de-v.co.jp/

データ活用・DX支援

株式会社devの「データ活用・DX支援」は、企業のデータ活用を成功に導き、ビジネスの「できない」を「できる」に変えるサービスです。専門家チームがお客様と伴走し、「戦略設計」「データ基盤構築」「デジタル人材の育成」までをワンストップで提供。ツールを導入するだけでなく、社内にデータ活用が定着し、自走できる組織になるまで徹底的にサポートします。

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会社概要

株式会社dev

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業種
情報通信
本社所在地
長野県松本市大手3丁目3番9号 NTT東日本大名町ビル1F
電話番号
0263-88-7259
代表者名
浅田佑介
上場
未上場
資本金
800万円
設立
2020年04月