日本エネルギー機構、創業手帳株式会社の「有望企業」に選出

PPAモデル太陽光発電事業と専門メディア運営が高く評価

株式会社日本エネルギー機構（本社：東京都、代表取締役：猪熊 克己）は、このたび創業手帳株式会社が策定する「有望企業」に選出されたことをお知らせいたします。

■選出背景

創業手帳株式会社の「有望企業」は、シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」を発行する同社が、将来性と成長性を兼ね備えた企業を独自の視点で選定するものです。

当社は以下の事業領域における独自性と成長ポテンシャルが評価され、選出に至りました。

【評価されたポイント】
・PPAモデル：初期費用ゼロでの太陽光発電設備の無償設置事業
・専門メディア運営：再エネ専門メディア「Japan Energy Times」による情報発信力

■事業の特徴と社会的意義

【PPAモデルによる脱炭素化推進】
従来、太陽光発電システムの導入には多額の初期費用が必要でしたが、当社のPPA（電力購入契約）モデルでは、設置コストを当社が負担することで、建物オーナー・利用者双方にメリットをもたらします。このモデルにより、コスト面で導入をためらっていた企業でも、負担なく再生可能エネルギーを活用できる環境を提供し、日本の脱炭素化を加速させています。

【専門メディアによる啓発活動】

「Japan Energy Times」では、エネルギー業界の最新動向、政策解説、技術革新情報を発信し、業界関係者から高い評価を獲得しています。情報の透明性と専門性により、再生可能エネルギーの理解促進に貢献しています。

■今後の展望

「有望企業」選出を機に、当社では以下の取り組みを加速してまいります

【事業拡大計画】
・全国展開の推進：PPAモデル太陽光発電設備の設置エリア拡大
・技術革新への対応：ペロブスカイト太陽電池など次世代技術の導入検討
・サービス多様化：蓄電池システムとの連携サービス強化

【社会貢献活動】

・地域企業の脱炭素化支援

・不動産資産への新たな価値創造

・エネルギー自給率向上への貢献

■代表者コメント

「この度は創業手帳株式会社様より『有望企業』として選出いただき、心より感謝申し上げます。日本のエネルギー転換期において、我々の事業モデルが社会課題解決に寄与することを評価いただいたものと受け止めております。

2050年カーボンニュートラル実現に向け、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及は不可欠です。当社は今後も革新的なサービスモデルの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります」

■創業手帳株式会社について

創業手帳株式会社は、起業家・経営者向けの情報提供メディア「創業手帳」を運営する企業です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した「冊子版創業手帳」をはじめ、起業・経営に関する幅広い情報とサービスを提供しています。

■会社概要

会社名：株式会社日本エネルギー機構

代表者：代表取締役 猪熊 克己
所在地：東京都渋谷区桜丘町27-1
企業サイト：https://nihon-energy.co.jp

国内メディアサイト：https://japan-energy-times.com