LINEヤフー社、有名店社食サービス「みんなの社食」を導入開始。美味しい食を通じた”自然なつながり”で出社が楽しみになる体験の創出へ

株式会社みんなの社食

2025年10月31日 12時00分

株式会社みんなの社食（本社：東京都港区、代表取締役CEO：齋藤武仁）が展開する有名店社食サービス「みんなの社食」は、LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー社）にて2025年10月1日より導入を開始いたしました。

経済産業省による2025年度の「税制改正要望」では、食事補助制度の非課税限度額引き上げなど、物価上昇を背景とした従業員福利厚生の強化が検討されています。一方で、全国177万社のうち99.7％を占める中小企業では、社員食堂を持つ企業はごく一部に限られ全国の社員食堂は5,433施設のみで社員食堂は大企業中心の制度にとどまっているのが現状です。（注1）こうした流れの中で、企業の“従業員エンゲージメント向上施策”として多様なスタイルの社食サービスへの注目が高まっています。

LINEヤフー社では、2025年4月から出社日を設ける新しい働き方へとアップデートする中で、社員同士が“食”をきっかけに交流できるコミュニケーションの場づくりを目的に、「みんなの社食」を導入。オフィス内で手軽に開催できる点も好評で、ランチを通じた会話が自然に広がり、“手軽で効果的なコミュニケーション施策”として参加者から高い満足度を得ています。

同社の「みんなの社食」導入における課題解決や社員の反応についてインタビュー記事として公開します。　

記事URL：https://minshoku.jp/case/lineyahoo/

当社は事例紹介を通して企業の組織力を支えする土台づくりのサポートを目指し、サービス導入による出社率向上・エンゲージメントの向上・社内コミュニケーションの活性化・ランチ難民問題の解消へ貢献してまいります。

注1：厚生労働省『令和元年度衛生行政報告例の概況』より。事業所給食施設数は5,433施設。

■導入前の社内コミュニケーション課題と導入理由

既存の飲食補助施策は自由度が高く、多様な活用ができる一方で、運営や幹事の負担がかかる面もありました。そこで、より気軽に参加でき、自然と会話が生まれる新しい取り組みとして「みんなの社食」を導入しました。会社としても、各部門で進められている多様なコミュニケーション施策を支援しながら、カジュアルで自然な交流を促し、偶発的なつながりが生まれる場づくりの実現を目指しています。

■口コミで社内各部門に広がった有名店社食サービスの活用

みんなの社食では「同じ釜のめしをみんなで食べる」をコンセプトに、指定した曜日に食べログ百名店や評点3.7以上のお店を中心とした有名飲食店*の熱々料理を週替わりでお届けしています。

LINEヤフー社では社員が自分の料理をよそい、出来立ての有名店メニューを囲みながら楽しむ形式で社内イベントを企画。準備の過程や食事のひとときを通じて自然な会話が生まれ、“気軽に交流を促す施策”として社員からも好評を得ました。

従来の飲食補助施策の課題点を解消しつつ、参加者の満足度も高く、NPSスコア64.5というポジティブな結果が寄せられています。

*「みんなの社食」で提供しているお店の一部：https://minshoku.jp/menu/

■ LINEヤフー株式会社ピープル・デベロップメント本部組織人材開発部部長張　希氏
コメント　

会話のきっかけづくりの方法はさまざまですが、なかでも食事は肩肘張らず、誰もが気軽に参加できる場で、良質なコミュニケーションを生み出す機会として非常に有効です。大切なのは、『ただ同じ空間にいること』ではなく、お互いの人となりを知ること。それが、組織力を下支えし、新たな価値創造につながる第一歩になると感じています。

（※部署、役職は取材当時のものです）