「まだ食べられる防災食品」を地域の力に―企業・自治体と共に築く循環モデル

フードバンク愛知が『防災フォーラム2025』に出展、新しいCSRモデルを提案します

特定非営利活動法人フードバンク愛知

2025年9月29日 10時01分

企業や自治体が、防災備蓄の賞味期限を迎えるに伴う入れ替えで発生する非常食を廃棄せず、また手間もかけずに確実にCSRに活かす方法をフードバンク愛知が提案――毎年、備蓄入れ替えでは数百～数千食単位の非常食が発生し、処理費は数十万円規模にのぼることもあります。

フードバンク愛知は「防災フォーラム2025」に出展し、量や種類にかかわらず受け入れ可能な仕組みを紹介、廃棄コストや担当者の手間を削減しながら、社会的価値へと転換する実装モデルを提示します。

https://seiwa-plusone.com/forum/2025

防災フォーラム2025について

防災用品・備蓄品の整備からBCPの策定・運用まで、非常時の備えとして企業・行政に求められる役割は多岐にわたります。そこで、総務部を様々な形で支援する企業「株式会社清和ビジネス」が毎年、企業・行政の予算やご要望に合わせて、必要な防災用品・備蓄品やサービスを一度に検討できる「防災フォーラム2025」を東京・千代田区で開催しています。企業・自治体の防災担当者を中心に幅広く情報を共有し、防災力を高めることを目的としているこのイベントに、フードバンク愛知が「備蓄品入れ替えの際のリユース」をテーマに出展します。

フードバンク愛知　出展の背景―企業・自治体が抱える4つの課題

企業や自治体が備蓄している非常食は、数百食～数千食単位になることも珍しくありません。防災備蓄は「もしもの時」に不可欠ですが、賞味期限に伴う入れ替えのたびに大量の非常食の処分業務が発生し、多くの企業や自治体にとって、大きな負担となっています。

廃棄コスト：大量の食品廃棄には、産業廃棄物としての処理費用や運搬費用がかかります。量によっては数百万にのぼることもあります。
環境負荷：食品廃棄は二酸化炭素排出にもつながり、SDGsやCSRの観点からも問題となります。
社会的イメージ：まだ食べられる食品を廃棄することへの社会的批判や社員・職員の葛藤、心理的負担が発生。
担当者の手間：少量・品目別の寄贈を求める団体が多く、調整に大きな負担。寄付先の調査にも時間がかかる。

その一方で、多くのフードバンクでは「量が多すぎて倉庫に入らない」「受け入れ可能な品目が限られる」といった事情から、せっかくの寄付を断らざるを得ないことも少なくありません。

フードバンク愛知は、独自のネットワークを持ち、大量の食品の一括受け入れや、受け入れ可能な最寄りのフードバンクの仲介が可能です。防災フォーラムの場を通じて、廃棄を防ぎ、必要な場所への支援へとつなぐ仕組みを紹介します。

フードバンク愛知の特徴

フードバンク愛知は、愛知県を拠点に食品ロス削減と生活困窮者支援を両立させる活動を展開しています。

ネットワーク力：北海道から沖縄まで、全国のフードバンクと連携し、大量の寄付品も対応可能
幅広い支援先：子ども食堂、ひとり親家庭、生活困窮者、福祉施設、困窮学生、留学生、災害時の緊急支援など
柔軟な対応：寄付企業・自治体の事情に寄り添いながら、最適な配分を実現。

こうした体制が、防災備蓄品を寄付したいと考える企業・自治体の受け皿となっています。

※賞味期限まであと3カ月以上あり、未開封であること、適正に保管されていた食品であることなどの受け入れ条件（安全・品質）があります。事前に品目リストを共有いただき、受け入れ可否を確認します。(品物によっては賞味期限が差し迫った食品も応相談にて受け入れることもございます)

フードバンク愛知のブース内容

防災フォーラムのフードバンク愛知ブースでは、以下の情報を来場者に発信します。

防災食の寄付の流れ（企業・自治体 → フードバンク → 地域支援）
備蓄のバリエーション増を実現できる企業・自治体にもおすすめのローリングストックの紹介
フードロス削減と地域支援を両立する方法
実際に寄贈された防災備蓄食品が、支援現場で活かされた事例・声を紹介
どのような団体に寄贈されたかを報告する、活動報告書のサンプル

来場者は、実際の事例を通じて「廃棄・処分に困っていた防災備蓄食が、社会に活かされる仕組み」を学ぶことができます。