【イベントレポート】望まない『妊活離職』を防ぐために。当事者、専門医、先進企業の視点で考える、仕事と不妊治療の両立のために社会全体でできること

メルクバイオファーマ「仕事と不妊治療の両立プロジェクト」始動。フリーアナウンサー・吉田明世氏、専門医、先進企業らとともに考える、誰もが自分らしく働きやすい社会

メルクバイオファーマ株式会社

2026年7月28日 11時00分

　世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業であるメルク(Merck KGaA)の日本法人、メルクバイオファーマ株式会社(本社:東京、代表取締役社長:ジェレミー・グロサス)は、6月の世界不妊啓発月間に連動して、仕事と不妊治療の両立を「個人の問題」から「社会で支えるべき課題」へと転換することを目的に、「仕事と不妊治療の両立プロジェクト」を始動いたしました。これに伴い、2026年6月30日（火）に、第一弾となるキックオフイベントを開催いたしました。

　本イベントは、GINZA SIX内の「THE GRAND GINZA GALLERY」および、オンライン配信にて行われ、当日はオンライン・オフラインを合わせて約120名の方にご参加いただきました。参加者には、本テーマに関心を寄せる個人をはじめ、企業の人事・DE&I・健康経営担当者、医療・支援・教育関係者などが含まれ、多方面での関心の高さが伺える結果となりました。

　不妊治療経験者の約4人に1人が、治療の断念や離職、雇用形態の変更をせざるを得ないなど、何らかの「仕事との両立の壁」に直面しているといわれています。※1　経済産業省の試算によれば、不妊治療に伴う離職やパフォーマンス低下等による経済損失は年間約3,000億円にのぼるとされています。※2

　本イベントでは、フリーアナウンサーの吉田明世氏、産婦人科医で東邦大学医学部教授の片桐由起子先生、リクルートワークス研究所の萩原牧子氏をはじめ、先進的な取り組みをする企業の人事担当者など多様なゲストをお迎えし、当事者、医療、企業、それぞれの視点からこれから社会にどのような対話や行動を広げていけるのかについて活発な議論が交わされました。

〇オープニング

　イベントの冒頭では、メルクバイオファーマ株式会社ノースイーストアジア＆ジャパンコミュニケーションヘッドの大楠絵里子が登壇し、「妊活離職」の実態、および「仕事と不妊治療の両立プロジェクト」の立ち上げ背景について説明しました。

　仕事と不妊治療の両立が難しく、望まない離職に至る「妊活離職」の実態に触れ、個人だけの問題ではなく社会全体で向き合うべき課題になっている点を指摘しました。同社は、治療薬を届けるだけでなく、そうした課題解決のための環境づくりも企業としての責務と考えています。2017年からは「YELLOW SPHERE PROJECT（YSP）」として、ライフプランニングや不妊治療に関する理解促進に取組んできました。また、社内においても、不妊治療のための休暇制度や助成制度の充実に取り組んでいます。

　今回、YSPの一環として新たに始動した本プロジェクトについて、大楠は「仕事か治療かの二者択一を迫ることのない、”応援される職場”を日本全体に広げていきたい」と決意を示し、「この目標はメルク1社だけで達成できることではないため、ぜひ当事者、医療従事者、他企業の皆様と協働し、共に考え、行動を起こしていきたい。本日はその対話の場になれば」と呼びかけました。

〇第1部：様々な視点からみる、仕事と不妊治療の両立

　続いて、吉田明世氏（フリーアナウンサー）、片桐由起子先生（東邦大学医学部産科婦人科学講座教授／東邦大学医療センター大森病院院長補佐／リプロダクションセンターセンター長／臨床遺伝診療部部長）をお招きし、当事者視点・医学的視点の双方から「仕事と不妊治療の両立の難しさ」について第1部のトークセッションが行われました。

　不妊治療を経験した当事者である吉田氏からは、会社で働きながら不妊症のために通院するスケジュール調整の難しさや職場での相談のしにくさについて言及がありました。「治療は上手く行かない場合もあるため、当時は周囲の目が気になって相談できなかった。ただ、振り返ってみて、不妊治療のときこそ、周囲に相談することの大切さを感じる」との意見をいただきました。
　また、職場に仕事優先の風潮が残っている場合や、当事者が「周囲に迷惑をかけたくない」と不妊治療の辛さを抱え込んでしまう現状に触れ、職場内でお互いに助け合う良いサイクルを築いていく必要性があると見解が示されました。

　続いて片桐先生からは、不妊の定義や原因、治療方法について、医学的な見地から網羅的に説明をいただきました。冒頭、スケジュール調整の難しさについては、「卵胞の成熟度や予測される排卵日にあわせて治療が組まれるため、急な通院が発生することがある。ある程度の見込みを立てることは可能なので、遠慮せずに医師に相談し、調整の可能性を思い描きながら取り組むと少しは助けになるのでは」とコメントがありました。また、「不妊期間にかかわらず、治療を思い立ったときに検査を受け、原因を調べることは大切」と指摘されました。

　さらに、不妊症を防ぐ上でも大切な「プレコンセプションケア（プレコン／将来の妊娠を見据えた健康管理）」について、会場全体を巻き込んだクイズ形式のセッションが行われました。参加者一人ひとりがクイズに答えるインタラクティブな形で進行し、妊孕性（にんようせい／妊娠するための力）や不妊の原因などについて主体的に学んでいただく時間になりました。クイズを通して、プレコンに取り組むことで、妊娠・出産に限らず、自分の身体の状態を知り、早期にリスクに気づくなどのメリットがあること、正しい知識や選択肢を知ることで、キャリアとライフプランをトレードオフにせず、主体的にコントロールしていくことができる点が強調されました。

〇第2部：仕事と不妊治療の両立に対して、企業は何ができるのか

　続く第2部では、「仕事と不妊治療の両立に対して企業は何ができるのか」をテーマで、萩原牧子氏（リクルートワークス研究所）、山口有希子氏（パナソニックコネクトグループ）、岡利樹氏（株式会社丸井グループ）、永田一彦（メルクバイオファーマ株式会社）の4名が登壇しました。第1部で浮き彫りとなった当事者のリアルな負担や仕事との両立の難しさを踏まえ、企業側の視点に着目して「どのような制度や環境を整えればよいのか」「社員の他のニーズとのバランスをどう取るか」といった企業特有の課題について、労働市場の動向や先進企業の事例を交えたディスカッションが展開されました。

　萩原氏からは、労働市場と働く人の変化についてマクロな視点から解説があり、構造的な労働者不足を背景に、多様な個の事情に対応して「選ばれる」企業となる重要性が示され、雇用のアップデートが必要であると指摘がありました。

　また、実効性のある運用のポイントとして、必要なときに誰でも選択できる制度設計や不公平感の緩和、明確な評価基準の策定、土台となる上司と部下の信頼関係の重要性が提示されました。

　丸井グループの岡氏は、「仕事と治療を両立できるだけでなく、多様な個を生かすところまで踏み込む必要」に言及。丸井グループは社員一人ひとりが、自身の能力と挑戦の適切なバランスの中で、創造力を発揮し、幸せを感じられる状態である「フロー」の実現をめざしています。また、その中で不妊治療を行う社員への支援を行う背景として、社内の調査で「性別特有の健康課題に対してサポートし合える環境になっている」と感じる人ほどフローになりやすい傾向がある点にも触れました。

　運用面においては、「制度が広く使われることの重要性」と「守秘性の確保」が課題としてあるとし、プライバシーに配慮した上での密なコミュニケーションの必要性を述べました。

　パナソニックコネクトグループの山口氏は、不妊治療に取り組む人に共感し、サポートし合える企業カルチャーの重要性に言及。多様な個を尊重するDE&Iの推進が、「人権の尊重」や「企業競争力の向上」、ひいては「選ばれる企業」となることにつながると強調しました。また、具体的な施策として、制度面や研修の充実、卵子凍結補助などの取り組みを紹介しました。

　一方で、制度が形骸化せず実際に機能するかどうかは、「運用に魂がこもっているか」が鍵であると指摘。単に制度が整っているだけでなく、その根底に「信頼」「ケア」「共感」があること、そして、困っているときにお互いにサポートする企業風土の大切さを訴えました。また、企業として不妊治療について学びを深めることや企業同士で取り組みを学び合うことの重要性を強調しました。

　メルクバイオファーマの永田氏は、誰もが自分らしいライフプランを描ける「ファミリーフレンドリーな社会」の実現を掲げている点に言及。特に、不妊治療に関しては、ファミリープランニングの一部であり、人生を支える意味で重要な要素であるとした上で、「不妊治療支援は福利厚生ではなく、働き続けるための基盤」と強調しました。具体的な施策としては、「治療費用助成」「休暇取得」「疾患啓発」の3つの柱を提示し、2026年6月からは、社員を対象とした治療助成制度の生涯助成上限額を従来の315万円から100,000ユーロ（約1,800万円相当、為替レートにより変動）に引き上げたことも紹介。同氏は、「重要なのは金額そのものより、社員が安心して、自分らしさが発揮できる環境の実現」だとし、同時に「センシティブなテーマだからこそ、守秘性に配慮すること」の大切さを強調しました。

　本セッションでは、マクロな視点での労働市場の動向から、各企業の取り組みの背景、具体的な運用面のリアルな課題や企業カルチャーの醸成まで多岐にわたる話題に触れ、企業として、また社会全体として、仕事と不妊治療の両立の課題を捉え直す貴重な契機となりました。

〇クロージング

　最後に、メルクバイオファーマ株式会社代表取締役のジェレミー・グロサスより本イベントの総括がなされました。

　同氏は、改めて、不妊治療と仕事の両立を社会全体で向き合うべきテーマとし、企業、医療、行政、当事者の立場を超えた協力の重要性を強調しました。メルクバイオファーマとしては、2026年3月に発足した「社会で支える不妊治療共創会議」に立ち上げから参画し、ステイクホルダーとともに社会課題の解決に尽力していくことや、不妊治療の総合情報サイト「MIRAI」を通じて、患者さんへのサポートを強化していくことを紹介しました。

　そして、キャリアと不妊治療のどちらも諦めることなく、誰もが人生の歩みを進められる社会を目指すために、「本プロジェクトの始動を契機に、皆様とともに未来へ向けた新たな一歩を踏み出していきたい」と力強く結びました。