EverySense × RadarLab、データスペース技術を活用した新たなビジネス展開へ

—データ取引市場によるトラスト機能と、データ主権を担保する自立分散型アーキテクチャを採用したDSaaSである「Meguru-X」の連携で、信頼あるデータ流通社会を推進 —

エブリセンスジャパン株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：眞野浩）とRadarLab株式会社（本社：東京都、代表取締役CEO：禹ナリ）は、エブリセンスジャパンが展開するデータ取引市場「EverySensePro」と、RadarLabが開発するデータ主権を担保する自立分散型アーキテクチャを採用したDataspace as a Service (DSaaS)である「Meguru-X」を連携させ、産業横断的なデータスペース・ビジネスの社会実装を共同で推進するための戦略的協業に関する覚書（MOU）を締結しました。両社は、データ流通とデータ信頼の両面から新たなデータエコシステムの形成を目指します。

背景：データスペースの社会実装が求められる時代へ

信頼あるデータ流通の実現には、データが無体物であり容易に複製可能であるという本質的な特性のため信頼保証する仕組みが不可欠です。具体的には、データと相手方の真正性、データそのものの完全性、利用条件とデータの一体性などを保証することが求められ、トラストアンカーの構築が産業界共通の課題となっています。さらに、欧州のGaia-XやCatena-Xに続き、国内でもABtC(自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター)やDATA-EXプロジェクトなどを通じて、データスペース技術の社会実装環境が整うなか、国や地域を超えたデータ流通においてもトラストアンカーの整備は喫緊の課題となっています。

エブリセンスジャパンが運営するデータ取引市場は、中立、公平な第三者として信頼を保証する仕組みであり、欧州が提唱する「Intemediator」に相当するとともに、データスペースにおけるトラストアンカーとしての役割を担います。

一方、RadarLabはデータ主権を担保する分散型データスペース基盤を提供し、これまでモノや資産の流通における来歴・真正性を保証するトレーサビリティ技術を培ってきました。

我々は、両社の強みを補完的に組み合わせたデータスペース技術により社会的・産業的ビジネス展開を多層的に推進します。

役割	主体	機能
トラストアンカー／社会的信頼レイヤ	EverySensePro （開発：エブリセンスジャパン）	データ取引市場として、契約・決済・監査機能を提供し、データスペースにおける信頼の起点（トラストアンカー）を担う。
データ主権・トレーサビリティ基盤	Meguru-X （開発：RadarLab）	データ主権を担保する分散型データスペース基盤。Virtual Connector、出所証明・署名・利用制御・ブロックチェーン証跡を備え、透明で安全なデータ流通を支える。

表1：各社の役割と提供するサービス・機能

協業の主な内容

1. 信頼型データスペースモデルの共同開発
   EverySenseProとMeguru-Xを連携し、出所証明・契約・流通・監査を一体化した信頼あるデータスペースモデルを構築。

2. 産業データスペースへの実装支援
   国内で進むOpen Data Space（ODS）のデータスペース構想に対し、両社の技術と知見を活かして設計・導入・参加・運用まで一体的に支援

3. データスペース普及・標準化活動への参画
   IEEE DTS（Data Trading System）やODS-RAMなど、国内外の標準化動向と連携し、日本主導により実装における知見を国際標準へフィードバック

代表者コメント

エブリセンスジャパン株式会社 代表取締役　眞野 浩
当社は、業界・業種に依存しないデータ流通を実現するために、中立、公平な仲介者であるデータ取引市場システムを研究、提供してきました。データ取引市場は、データ流通の阻害要因である漠然とした不安、漠然とした不満、インセンティブの欠如、発見機会の欠如を解消する機能を提供していますが、これはとりも直さずデータ提供者と受領者に対し、独立した第三者として、データ流通上の信頼要件を保証する保証機能となります。今回の提携により、両社の技術、知財、実績をもとに、その適用範囲を拡大し、広く信頼あるデータ流通を促進します。

RadarLab株式会社 代表取締役CEO　禹 ナリ
RadarLabは、モノや資産の流通におけるトレーサビリティ技術を発展させ、データ主権を担保する分散型データスペース基盤を提供してきました。
エブリセンスジャパンとの協業により、国内データスペースへの社会実装を加速し、取引・流通・再利用のすべての段階で信頼性が担保された新しいデータ流通社会を実現します。

用語解説

• EverySensePro：企業・自治体・研究機関が保有するデータを安全・効率的に流通させるB2Bデータマーケットプレイス。TTPとの活用によりデータ発見、契約、決済、監査を統合。

• Meguru-X：データ主権を担保する分散型データスペース基盤。Virtual Connector、Data Certification、Usage Control、Zero Trust設計により、主権保持型データ連携を実現。

• Open Data Space（ODS）：情報処理推進機構（IPA）が推進する、公共・民間のデータ連携・共有を可能にするデータスペース実装プログラム。

• IEEE DTS （Data Trading System）WG：データ取引・共有・信頼性を標準化する国際規格。日本発のデータ流通モデルの国際標準化を推進。

• 一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）：日本国内におけるデータ利活用エコシステムの推進母体。産官学連携によるデータ社会基盤の整備をリード。

会社概要・代表者略歴

エブリセンスジャパン株式会社
代表取締役社長：眞野 浩
事業内容：データ取引市場の研究開発、データマーケットプレイス「EverySensePro」の運営、データスペース導入コンサルティング
所在地：東京都港区北青山２丁目７−２６ Landwork青山ビル
お問い合わせ：https://every-sense.com/contact

〈代表者略歴〉
1993年、世界に先駆けて無線LANシステムの事業化を実施。2010年、IEEE802.11 TGai Chairとなり、2017年には標準化活動への貢献が評価されTTC情報通信技術賞(総務大臣表彰)受賞。同年、トリノG7 ICT大臣会合アドバイザリーボードメンバーとしてビッグデータ戦略の提言に寄与。IEEE P3800 Data Trading System WG Chair、IEEE SASB（標準化協会標準化委員会）委員、IOFDS（国際データ社会フォーラム）の創設者兼議長。産学官を越えたデータ流通の推進に向け一般社団法人データ流通推進協議会（現：一般社団法人データ社会推進協議会（DSA））の設立に参画し、同団体専務理事を兼務。
内閣府　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP：エスアイピー)　プログラム統括チーム、データ連携WG座長。

RadarLab株式会社
代表取締役CEO：禹 ナリ
事業内容：データ主権を担保する自立分散型アーキテクチャを採用したDataspace as a Service (DSaaS)である「Meguru-X」の開発・提供、循環可視化ダッシュボードやDPPなど循環経済ソリューションの開発
所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス 2F
お問い合わせ：[e-mail]

〈代表者略歴〉
Yahoo! JAPANにて、日本最大級のQ&Aサービスや広告プラットフォームの立ち上げから、設計・開発・データ分析・グロースハックに携わる。その後、データサイエンス部部長およびUXデザイン部部長を歴任。2018年に退社し、RadarLab株式会社を創業。 現在はCEO兼CTOとして、資源循環ビジネスのために信頼できるデータ流通を実現するDataspace as a Service (DSaaS)である「Meguru-X」を提供している。