トビラシステムズと茨城県警察、迷惑メール防止サービスを活用した詐欺対策における覚書を締結

茨城県警察から提供される迷惑情報をデータベースに反映、メール詐欺への対策強化

2019年9月26日(木)、トビラシステムズ株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:明田 篤、証券コード:4441、以下「トビラシステムズ」)と茨城県警察本部が、「ニセ電話詐欺の被害防止に関する覚書」の締結をおこないました。当社の明田代表取締役社長は、茨城県警察の原田生活安全部長とともに覚書への調印をおこないました。

トビラシステムズ株式会社の明田代表取締役社長(写真左)と茨城県警察の原田生活安全部長(写真右)トビラシステムズ株式会社の明田代表取締役社長(写真左)と茨城県警察の原田生活安全部長(写真右)

昨今では、架空請求、宅配業者をかたったメール、電子決済サービスを装うメールなど、メールによる詐欺被害が多く見受けられています。

このような特殊詐欺の対策推進のため、このたび二者での覚書締結をおこなう運びとなりました。トビラシステムズは、これまでも茨城県警察から迷惑電話に関する情報提供を受けておりましたが、今回締結された覚書に基づき、今後は迷惑メールに関する情報提供も受けることとなります。茨城県警察から提供を受けた犯行利用電話番号は、当社の迷惑電話・迷惑メールフィルタサービスに活用いたします。

 

迷惑メールフィルタサービスについて説明する明田社長迷惑メールフィルタサービスについて説明する明田社長

締結式では、茨城県警察から特殊詐欺の情勢に関する説明があり、トビラシステムズ明田代表取締役社長からは、迷惑メールフィルタサービスに関して、フィルタリングの技術や精度について説明いたしました。

当社は今後も特殊詐欺被害防止のため、引き続きサービスの精度向上や月間利用者数の向上に努めるとともに、各都道府県警察組織との活動に尽力してまいります。

トビラシステムズの迷惑メールフィルタについて

トビラシステムズ独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタします。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行った上で構築されております。

2019年8月時点において、月間約3,000万件のメールやSMS情報等を収集・分析し、40,000件以上の迷惑メールデータベースが構築されております。
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