国連WFPタンザニアとの栄養改善プロジェクトにおける協業について

タンザニア中部における栄養事情の改革を目指す

アフリカ最大の小売店プラットフォーム構築を目指すWASSHA(ワッシャ)株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:秋田 智司、以下WASSHA)は、United Nations World Food Programmeタンザニア事務所(本部:ダルエスサラーム、代表:Michael Dunford、以下国連WFPタンザニア)とタンザニア連合共和国における栄養改善プロジェクトに関する協業を開始いたしましたのでお知らせいたします。
■協業の内容について
WASSHAは、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーする「Power to the people」をミッションに掲げ、2013年の創業以来、アフリカで事業を展開しています。

東アフリカ市場において、WASSHAは現地の購買行動の起点である小売店(以下キオスク)を活用したプラットフォーム事業に取り組んでおり、最初にローンチした未電化地域向けの電力サービス事業(Energy as a Service事業、以下EaaS事業)では、東アフリカのタンザニアにて、約200名のスタッフ、約2,020店舗(2020年5月現在)のキオスクを介し、自社開発した太陽光充電式のLEDランタンを、所得の安定しない一般消費者にレンタルしています。

国連WFPタンザニア事務所は、タンザニア連合共和国のドドマ州とシンギダ州において、2017年以来、社会的行動を変えるためのコミュニケーション、食料生産の多様化、栄養価の高い食料流通に取り組むことで、3万人の女性と子供が栄養価の高い食料を入手できるようになることを目指したBoresha Lishe*プロジェクトを行ってきました。(注:Boresha Lisheはスワヒリ語で「栄養改善」を意味する)

本協業では、Boresha Lisheプロジェクトが支援するVICOBA(ビコバ)と呼ばれる村の互助組織に当社の電力サービスを導入します。ビジネスとして電力サービスを運営することで、VICOBAには収入機会を、村の人々にはクリーンな灯りと携帯充電サービスを提供します。

また、Boresha Lisheプロジェクトでは、栄養、食料の多様性、水の取り扱い、公衆衛生に関する人々の知識の向上に取り組んでいます。本協業では、Boresha Lisheプロジェクトが支援するVICOBAを通じて電力サービスを提供するにとどまらず、当社の2,000店舗を超える小売店プラットフォームとBoresha Lisheプロジェクトの知見を組み合わせ、タンザニアにおいて急速に感染が拡大しているCOVID-19について、その予防、感染抑止のための情報提供施策を実施してまいります。
 

WASSHAの電力サービスを利用する未電化地域の人々(2020年1月撮影)WASSHAの電力サービスを利用する未電化地域の人々(2020年1月撮影)

 

 

【WASSHA株式会社 代表取締役CEO秋田 智司のコメント】
タンザニアを始めとするアフリカ各国でもCOVID19の感染者が急速に増加しています。欧米諸国や日本よりも検査・治療体制の整備が十分でないことや、もともとソーシャルディスタンスが近いライフスタイルであることから、今後の更なる感染者・死者数の増加が懸念されています。

このような状況下で、国連WFPタンザニアとの協業プロジェクトを開始できる事を大変嬉しく思っています。外出制限を受け室内にいる時間が長くなる中で、クリーンで明るいLEDの照明を利用できるようになることは顧客に灯りだけでなく安心感も提供することが出来ます。

また、国連WFPタンザニアの公衆衛生・感染予防に関する知見を、タンザニア全国に分布する当社のキオスクを通じて顧客に提供する事で、COVID19感染拡大の防止に微力ながらも貢献できると考えています。

今回の協業実現に向けてご尽力下さった国連WFPのタンザニア事務所および日本事務所の皆様に改めて御礼申し上げます。

国連WFPタンザニアの豊富な知見と、スタートアップである当社のスピード感・実行力を掛け合わせ、電力に限らず貧困問題、食糧問題など従来の社会課題が残る中でCOVID19感染拡大も加わり幾重にも重なる課題に直面しているタンザニア農村部の方々に対し、新たなサービスを提供し、当社のミッションである「Power to the people(ビジネスを通じて社会課題を解決し、人々をエンパワーする)」を追求して参ります。

 
■小売店プラットフォーム事業について
前述の通り、アフリカでは最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用したリープフロッグ型の発展が起きておりますが、電力に限らず、物流、教育、医療等、解決ができていない社会課題がまだ多く残されております。WASSHAは消費者の購買行動の起点となるキオスクこそが、それらの社会課題解決の起点、ビジネスの起点になりうると考え、2013年の創業以来EaaS事業を通じアフリカ未電化地域における小売店ネットワークの開拓を進めてきており、2022年までにEaaS事業のみで10,000店舗まで小売店ネットワークが拡大する見込みです。

WASSHAはこの小売店ネットワークに電力(EaaS事業)だけではなく、空調サービス(2019年11月発表)や物流サービス等、アフリカの人々の社会課題の解決につながる様々なサービスを積み上げていくことで、現地の人々と一緒に、アフリカの新しい発展の形を創り出していくことを目指しています。

代表者  :代表取締役CEO 秋田智司
本社所在地:東京都文京区本郷7丁目3-1 東京大学アントレプレナープラザ305号室
設立   :2013年11月28日
資本金  :20億1350万円(資本準備金含む)
事業内容 :キオスクのネットワークを活用したプラットフォーム事業
EaaS:IoTテクノロジーを活用した未電化地域への電力サービスの提供
URL   :https://wassha.com/


世界で唯一の低所得層向け電力サービス(EaaS)事業
アフリカ地域では域内全人口の約半数、6億人が全く電力にアクセスできない生活を送っています。広い国土に人口が点在し人口密度が低いため、送配電線の延伸による通常の電化アプローチが機能せず、電化の進展よりも未電化地域での人口増加のペースが上回っており、アフリカ地域でだけ未電化人口が増え続けています。多数の企業が未電化地域に住む中所得層をターゲットとしたSHS(Solar Home System)の販売事業を展開していますが、未電化地域の大多数を占める低所得層を対象としたサービスはこれまで存在しませんでした。

WASSHAは中国深圳のメーカーと連携して低コスト・高耐久・太陽光充電式のLEDランタンを開発し、現地で普及するモバイルマネー(携帯電話を介した送金システム)を活用して利用料金を事前に支払った場合にのみ一日単位でランタンをレンタルできる管理ツール(Androidアプリケーションと、Webダッシュボード)を開発し、未電化地域の個人経営キオスクのオーナーと提携し、サービスを提供しています。

現状、未電化地域の低所得層を対象にサービスを提供している企業はWASSHAのみであり、他に類を見ない、以下3つの特徴を備えています。

広範なローカルネットワーク:
2,020店舗(2020年5月現在)、今後も増加する小売店のローカルネットワークを構築するノウハウを持っています。新規開拓するのみならず、サービス開始以降、日々の業務を正確に管理しながら業務クオリティを担保しています。

現地人員のオペレーションエクセレンス:
2020年5月現在で200名超の現地スタッフが日々の業務を正確に効率的に実施し、それを管理する組織体制・人材育成手法を有しています。

テクノロジーを活用した「信用創造」:
開発途上地域で事業展開を行う際は「提携キオスクが想定通りプロモーションを実施してくれるか」等、日本での事業と比較にならない不確実性のコントロールが必要になります。WASSHAは営業支援や在庫管理など業務を効率化するソフトウェア/アプリケーションを開発・展開することにより、従業員・提携店舗・エンドユーザーを信用できる状況を作り出しています。

上記強みを駆使し、タンザニアで構築した本事業を他のサブサハラアフリカ地域の国々に展開し、2020年中に複数か国での事業展開ができる体制を構築します。
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