スポーツ・スポンサーシップ実施企業調査2019発表

スポンサー企業の目的・狙いと満足度が明らかにPost2020に向上が望まれる未充足領域とは？

世界最大規模のスポーツリサーチ&コンサルティングのニールセンスポーツ（日本法人：東京都港区）は、このたび　スポーツ・スポンサーシップを行っている国内57社を対象とした「スポーツ・スポンサーシップ実施企業調査2019」を実施しました。この調査によって、国内企業のスポーツに対する投資実態を明らかにし、今後の更なるスポンサーシップ活性化に役立てて頂きたいと考えております。本調査を継続的に実施し、スポーツにおける投資状況やパートナーシップ実現に向けた課題・改善策を明確にすることで業界全体の発展に貢献して参ります。主な結果は以下の通りです。

 
KEY TOPICS

• 「新しいターゲット層の拡大」「従業員エンゲージメント強化」への満足度はそれぞれ17％、19％と低水準に留まり、企業側・スポーツ団体双方にとって今後の重要な改善領域となり得る。
• 「協賛の基本権利料」を1としたときの「権利活用（アクティベーション）のためのコスト」の比率は、海外と比較しても1/5未満。権利の購入だけではなく、その先の活用・評価・改善のサイクル化が望まれる
• ポスト2020のトレンド「スポーツを通じたSDGsへの取り組み推進」への興味関心は7割。今後のスポーツの活用領域として期待される。

●スポーツ・スポンサーシップの目的・狙い　✕　スポーツ・スポンサーシップにおける個別の満足度

●協賛の基本権利料を１としたときの権利活用（アクティベーション）のためのコスト：比較

*1） Source : IEG 2017 Sponsorship Decision-Makers Survey
  “Respondents said they will spend an average of $2.20 on activating sponsorships for every $1 spent on rights fees”


●スポーツを通じたSDGsへの取り組み推進に対する興味度合い

●調査回答者 属性

ニールセンスポーツジャパン株式会社
執行役員 副社長 兼　クライアントサービス・ビジネスディベロップメント統括本部長　本庄 健人のコメント
「2019年から2021年は、国際的に注目度の高いスポーツイベントが続くゴールデン・スポーツイヤーズと謳われています。日本におけるスポーツを活用したスポンサーシップの動きは活況を呈しており、スポーツ庁が掲げる15兆円(2025年）というスポーツ市場規模の実現に向けて、今後さらなる拡大が期待されている分野です。しかし、スポンサー企業の活動実態や現状のスポンサーシップに対する満足度、Post2020に各社がどのような意向であるかはあまり知られていないのが実情ではないでしょうか。今回の調査にあたり、弊社の持つスポンサー企業ネットワークの皆様へ協力を要請し、57社よりご回答をいただきました。スポンサー企業とスポーツ組織（ライツホルダー）の関係性において、何を残し、何を変えれば良いのか。双方の経営・マーケティングにおける課題をどのように解決できるのか。約25の質問項目からスポーツ・スポンサーシップの現状を明らかにしました。本件調査を実施・発信することにより、スポーツの産業化に向けた議論のさらなる活性化を期待するとともに、我々も日本におけるスポーツ・スポンサーシップの透明化と活性化に尽力していきたいと思います。」


調査概要：
調査対象　企業にてスポーツ・スポンサーシップの実施をしている方（意思決定者を中心に聴取）
調査時期　2019年11月末～2020年1月24日まで
調査方法　当社で保有するスポンサーシップ実施企業へメールで発信し、インターネットにて回答

ニールセン スポーツ ジャパン株式会社は、世界最大規模のスポーツマーケティングリサーチ&コンサルティング会社ニールセンスポーツの日本法人です。スポンサーシップに関するデータ分析及びファンインサイトを基に、様々なステークホルダーの事業拡大を支援。アメリカ4大スポーツや欧州サッカー、各世界大会など、グローバルでは1,400以上のクライアント、15,000以上の案件に携わっており、日本では、Jリーグやプロ野球球団をはじめとするスポーツライツホルダー、国内外の大会・イベントに協賛する企業、その他代理店や行政とも契約しています。スポンサーシップを評価するグローバルスタンダートとして世界中で事業を展開しています。詳細はhttp://nielsensports.com/jp/をご覧ください。