中小企業にも導入可能な特権ID管理ソリューション「Central One」本格提供開始
サーバー・クラウド・Webアプリのアクセスを一元管理。操作ログの常時録画で中小企業のセキュリティを守る新基盤。
ITソリューションを提供する株式会社KDS（本社：神戸市中央区、代表取締役：宮本 亮。以下、KDS）は、中小企業にも導入可能な特権ID管理ソリューション「Central One」を発表しました。
■ 中小企業の情報セキュリティを根本から変える「Central One」が正式ローンチ
DX・AI化の波に乗る企業の裏側で、情報ガバナンスの欠如が深刻なリスクとなっている今、すべての中小企業が「専門人材」や「ITリテラシー」の有無を問わずに、セキュアな運用体制を確立できる新しいソリューションが誕生しました。
「Central One（セントラルワン）」は、サーバーやクラウド、Webアプリ、外部委託先のアクセスまでを一元管理し、操作のすべてを録画・記録する日本発の特権ID管理（PAM）ソリューションです。
■ 開発の背景
Central Oneは複数の経営者の焦りと不安の声から生まれました。
当社は16年にわたり、コンサルティング業務、システム開発・Web制作業務を通じて多く経営陣の方々に携わって参りましたが、ここ数年で情報セキュリティに関するご相談が如実に増えてきました。 特にコロナ禍以降、リモートワークの推進、全社的なデジタル化やDX化の推進を背景に、自社に潜在しているリスクに怯える中小企業の経営者が多くいらっしゃいます。 なかでも、社内インフラの情報管理者、クライアント情報を把握する現場責任者などの「機密情報の属人化による退職リスク」に大きな懸念を抱く社長さんの声を多く耳にしてきました。
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-辞められちゃうとIDがわからない-
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-情報の持ち出しが怖い-
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-外注先でのID管理体制が不明で危なっかしい-
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-１つのIDを共通利用してしまっている-
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-万が一の時は会社が吹き飛ぶ-
どうにかしなけらばいけないのはわかっているけど、そこまで手が回らない、専門の部署や人材をおける余裕もない。
当社も中小企業として、これが多くの中小企業の実情である事を理解していました。
「情シス部門や専門人材をもたない（もてない）中小企業でも大企業並みの情報管理体制やセキュリティ環境を実現できないか」
我々自身も中小企業である当事者として、自社のみならず、お取引先を守りたいという想いから
Central Oneの開発構想は始まりました。
■ 「中小企業に導入は無理」とされてきた特権ID管理（PAM）、現実に。
近年、サイバー攻撃は外部からの攻撃だけでなく、内部からの情報漏洩や設定ミスといった「内部脅威（インサイダー脅威）」が主因となるケースが急増しています。
特に、セキュリティ事故の多くは内部脅威（インサイダー脅威）と呼ばれる“内部要因”に起因すると言われています。
参考：「データ侵害の74％は人的要因に起因しており、ソーシャルエンジニアリングや操作ミス、権限の誤使用などが主な原因」
（出典：Verizon 2023 Data Breach Investigations Report）
一方で、多くの中小企業は「コスト面」や「運用の難しさ」から、特権ID管理やアクセス制御の整備を後回しにしてきたのが現実です。
そこでCentral Oneは、中小企業でも導入可能なプラン設計とシンプルな操作性を兼ね備え、以下のような機能を提供します。
■ 「Central One」の主な機能
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クラウド統合管理（多様なプロトコル対応）
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Webアプリ統合管理（複数のSaaS対応）
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ID・アクセス権限管理（JIT・最小特権原則）
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操作録画・証跡管理（リアルタイムリスク監視）
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ゼロトラスト原則
これらを、企業規模・利用環境に応じた3プラン（ライト／スタンダード／エンタープライズ）で提供します。
■ なぜ「今」必要なのか
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DX・AI化が進むことでIT活用のスピードは上がったものの、それを統制・監視する仕組みは追いついていません。
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特に日本に根付く性善説ベースの社内文化や商慣習において、誰がいつどこで何をしたかを把握できないまま業務が進行するリスクが数多く存在します。
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中小企業にとっての情報漏洩は、1件でも“会社の存続に関わる”レベルのリスクであるにもかかわらず、十分な対策が進んでいないのが現実です。
だからこそ、「まず社内と関係者のID・アクセス制御と管理をきちんとやる」ことが、すべてのDXの土台となります。
■ なぜ「Central One」なら可能なのか
従来の特権ID管理（PAM）は、大企業や官公庁を対象とした高額なソリューションが主流であり、中小企業が導入できるものではありませんでした。
しかし、Central Oneは“導入しやすさ”と“運用しやすさ”を第一に設計。
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月額3万円（税別）から導入可能なライトプランを用意
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社内に専門人材がいなくても、導入から運用までサポート
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外部委託案件や短期プロジェクトを想定したグループ別アクセス・権限制御
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万が一のインシデント時や監査に備えた録画証跡・エクスポート機能
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すべての機能が全プラン標準装備
これにより、“すべての中小企業がセキュリティを強化できる社会”を目指します。
■Central One導入の改善例
導入前
導入後
■ 今後の展望｜すべての企業に「守る基盤」を
私たちのミッションは、“本業に集中できる環境”をすべての中小企業に提供することです。
企業の競争力に必須となったDX化AI化はさらに加速していきます。手軽に利用できるITツールやサービスも増えていく一方で、多くの企業はその管理やガバナンスが追い付いていません。 セキュリティ事故による企業の損害額は年々増加の一途をたどっています。
いまや1件のセキュリティ事故は、中小企業にとって致命的な経営リスクです。 そのリスクの恒常的な払拭をCentral Oneが担えるよう“中小企業のためのゼロトラスト基盤”として進化してまいります。
■ サービスページ
【CentralOne 公式サイト】
■ お問い合わせ
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