株式会社コンピュータ技研が佐賀市と進出協定を締結
佐賀市を拠点に企業向けソフトウェアの受託開発と新規事業の研究開発を実施へ
■ 佐賀市での事業所開設の経緯
当社では企業向けのソフトウェア開発やインフラ構築を行うシステムインテグレーション事業、ERPと呼ばれる統合機関業務システムの導入支援事業、スマートフォン向けアプリケーションの開発事業、中小企業向けのデジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業を主軸とした既存事業に加え、3年前より社会課題を解決するための新規事業開発にも力を入れております。
当社既存事業において、新型コロナウイルス感染症拡大を機に従来の働き方からデジタル技術を活用した在宅勤務が増加したことに加え、各種業務に対するデジタルトランスフォーメーション（DX）推進もあり、従来大都市圏を中心に高かった当社既存事業に対する需要が、大都市圏以外の都市でも発生する傾向となっており、これらの需要に対応するための拠点開発と人材の獲得並びに、人材教育を経営課題としておりました。また、既存事業以外に、当社の若手エンジニアが中心となって取り組んでいる社会課題を解決するための新規事業開発において、開発したサービスの実証実験を通した改善が必要なステージにも来ておりました。
このような状況の中、佐賀県内の教育機関及び、佐賀県内の事業者とのプロジェクトを通して、佐賀県内でのビジネス基盤が整い始めたことに加え、佐賀市を中心とする行政機関から協力、人材面、事業需要、都市圏からの交通利便性等を考慮した結果、当社が抱える課題を解決出来ると考え佐賀市での事業所設置を決定致しました。
佐賀市への進出に際して、現在、東京、大阪にて実施している既存事業の一部移転に加え、当社初となる新規事業の研究開発拠点を新たに開設する事業所に開設を予定しております。
■ 佐賀市における事業内容と今後のスケジュール
当社では、2022年10月 5日に佐賀市と締結した進出協定を皮切りに、同事業所の操業準備のため、2022年10月より佐賀市呉服町にサテライトオフィスを設置し、大阪、東京を拠点に実施しているソフトウェア開発、スマホアプリ開発、DX推進支援の一部業務を新設する同事業所に移管すると共に、当社新規事業の研究開発部門を同事業所に新設することを計画しております。また、2023年10月の本格操業に向け、同事業所で働く人材の採用も順次実施してまいります。
■ 投資規模及び、売上並びに雇用計画について
同事業所における事業開始年度の投資金額は3,000万円を計画しております。また、当社既存事業所からの転属と新規採用により6名体制の事業所構成を初年度目標とし、初年度売上1,000万円を計画しております。尚、2028年度までの中期計画において、投資金額6,000万円を計画すると共に、17名体制の事業所構成を確立し、事業所単体で1億円の売上を計画しております。
■ 新規事業における佐賀県内企業等との関係構築
当社では、佐賀市内での事業所設置に先駆け、佐賀県内で事業を営む複数の事業者様の協力のもと、社会課題に対してITを活用したソリューション提供を行う新規事業の実証実験開始に向けた取組みも開始しております。2022年10月のサテライトオフィス設置に伴い、各種打合せの効率化に加え、対面でのコミュニケーション機会の増加による実証実験のスピードアップなどを期待しております。
<<「株式会社コンピュータ技研」について>>
株式会社コンピュータ技研は1983年に大阪で創業以降、企業向けソフトウェアの受託開発を中心に事業を拡大し、現在において、ソフトウェア事業、システムインテグレーション事業、ERPソリューション事業の3事業において企業向けITソリューションの提供を行なっているほか、20代、30代の従業員を中心に社会課題に対して新たなソリューションを提供する新規事業にも数多く取り組んでいます。
また、2019年より従業員にオーナーシップを持たせることを目的に従来の役職・階級制度を廃止し、「役割制度」を導入したほか、従業員のスキル、適正、キャリア形成をもとにした配置と教育制度の導入、従業員自らが自身の給与を決める大規模な人事制度を導入したことで、従業員の70%以上の給与を上げることに成功したほか、離職率を8%台から1%台に下げることに成功したことに加え、過去最高益を達成するなど事業成長に欠かせない人材育成と活用にも注力しております。
会社名：
株式会社コンピュータ技研
本社所在地：
大阪府大阪市中央区伏見町4-4-10 新伏見ビル7階
設立：
1983年1月31日
代表取締役：
松井 佑介
事業内容：
システムインテグレーション事業、
ソフトウェア開発、
インフラ構築、
ERP導入支援、
スマホアプリ開発、
中小企業DX支援、
ソーシャルビジネス
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