【M&A×リーガルテック】月額制M&Aアドバイザリーのマーブルと契約書レビューAIのリセ 販売に関する業務提携契約を締結

M&A知識メディア『SOGOTCHA(ソガッチャ)』や月額制のM&Aオンラインアドバイザリーサービス『SOGOTCHA MOA(ソガッチャモア)』等を運営する株式会社マーブル(本社:東京都中央区、代表取締役者社長:高橋祐未)と契約書レビューAIのクラウドサービス『り~が~るチェック』を展開する株式会社リセ(東京都渋谷区、代表取締役 藤田美樹)は、販売に関する業務提携契約を締結いたしました。


■業務提携の背景
株式会社マーブルは、事業の1つとして、手の届く価格で利用できる月額制のM&Aアドバイザリーサービス『SOGOTCHA MOA(ソガッチャモア)』を展開しております。既存のM&Aアドバイザリー手数料が高止まりしている原因をテクノロジーの力やビジネスモデルの転換によって取り除くことで、月額10万円(税別)から利用できるM&Aアドバイザリーを実現しました。また、多くのM&A専門家が成功報酬型の料金体系を採用する中、月額制を採用することにより、お客様の成約可能性や取引価額と当社の利益とを切り離し、真にお客様の立場に立ったアドバイスを追求します。

一方、株式会社リセが展開する『り〜が〜るチェック』は、スタートアップや中小企業に多い少人数法務を支援する契約書AIレビューのクラウドサービスです。AIによる自動レビュー、英文契約書の機械翻訳、自社ノウハウの蓄積等の様々な機能をもち、契約書の作成からレビュー、管理やノウハウ共有までを実現するサービスを業界最低価格水準(リセ調べ)で提供し、契約業務の効率化とコスト削減を強力にサポートします。

いずれも既存のビジネスモデルではカバーできていなかった層(特に中小企業やスタートアップ等、資金力が乏しい層)へのアプローチを図っていること、低価格かつ月額制(サブスクリプション)という報酬体系をしており親和性が高いことなどから、今回の業務提携に至りました。


■業務提携の目的
SOGOTCHA MOA(ソガッチャモア)のユーザーが『り〜が〜るチェック』を活用することにより、M&A実務の効率化及び(売り手の場合は)企業価値向上に資すると考えております。

M&Aの現場では、多くの契約書を扱います。一般的なM&Aの場合、秘密保持契約書や基本合意書、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書等の最終契約書を始めとした様々な契約書が必要になります。また、買収資金の調達や買収監査(デューディリジェンス)の場面では、自身の事業では見慣れない契約書についても検討が必要になるかもしれません。

『り〜が〜るチェック』を用いることで、このようなM&Aの法務的場面で現れる課題をリーズナブルな価格で解決できると期待しています。AIによる契約書レビューは、秘密保持契約書等の不利な条項や抜けている条項を発見し、代替案を提示します。また契約書管理機能を用いることで、自社独自の雛形を保存し、条文ごとの管理や、それらを検索して利用することも可能です。法務のための人手が限られる中小企業でも、契約書に潜むリスク見落としを回避し、効率的に契約書作成を行うことができます。

加えて、SOGOTCHA MOA(ソガッチャモア)のユーザーが売り手の場合は、リスクのない契約を締結していることが会社を売却する際にもプラスに働きます。日々の契約書についてAIレビューを活用することでリスクヘッジを図り、将来的に売却価格を引き下げられる可能性を低減することができます。


■月額制M&Aアドバイザリーサービス『SOGOTCHA MOA(ソガッチャモア)』の概要
経済産業省の発表によると、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、うち約半数の127万者が後継者未定。現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。

そんな後継者不足問題の解決策として、あるいは新たなキャリアの選択肢として、中小規模のM&Aが注目されています。しかし、既存のM&Aアドバイザリーサービスのビジネスモデルは大規模な案件を前提に作られており、ニーズが増えつつある中小規模のM&Aには専門家のアドバイスが行き届いていないのが現状です。

中小企業庁の「事業承継5ヵ年計画」の中でも、中小規模のM&Aは今後多く見込まれ、それをサポートするプレイヤーとして事業引継ぎ支援センター等がプレゼンスを持っているものの、依然として十分でないことが指摘されています(下図参照)。

平成29年7月中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヵ年計画)」を基に弊社にて作成平成29年7月中小企業庁「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヵ年計画)」を基に弊社にて作成


その背景には、以下のような理由から、1件あたりの手数料が多く得られる大型案件を優先せざるを得ない事情があります。
  • M&A案件は規模に関わらず相応の手間がかかるため、収益性の高い大型案件が優先される傾向にある
  • 業界慣習として、M&A仲介会社やFAの手数料が成功報酬型であるため、成約に至らなかった案件のコストを成約案件で回収する必要があり、成功報酬を高額にせざるを得ない
  • 情報の守秘性や重大な意思決定を伴う事柄であることから対面での面談が好まれ、労働集約的な面が強い

そこで、小さな企業様や個人の方、大手のアドバイザーではカバーしづらい数百万〜数千万円規模の小さな案件の場合もご利用いただける、全く新しいM&Aアドバイザリー「SOGOTCHA MOA(ソガッチャモア)」が誕生しました。手頃な価格で専門家にM&Aの相談をしたい方、セカンドオピニオンを必要としている方にもフィットするサービスです。

https://sogotcha.com/


■契約書レビューAIのクラウドサービス『り〜が〜るチェック』の概要
コロナ禍でテレワークが定着する一方、紙文化が根強い法務部のデジタル化支援で勢いを増すリーガルテック。この業界で唯一の女性社長である藤田氏が「弁護士時代に見た、まじめな中小企業が搾取される事例」「アメリカ留学で知った、法分野のテクノロジー格差」から、2018年6月に株式会社リセを設立。スタートアップや中小企業に多い、少人数法務を支援する契約書AIレビューのクラウドサービス「り~が~るチェック」を展開しています。

弁護士に契約書を1通レビューしてもらうには、短い定型的なものであっても平均3万円ほど、英文契約書においては10万円以上はかかるのが一般的で、中堅中小企業にとっては手が出しにくいという現状があります。「り~が~るチェック」においては、契約書の作成からレビュー、翻訳、管理やノウハウ共有までを実現するサービスとして、業界最低価格水準(当社調べ)となる月額2万円(翻訳機能や英文レビュー機能を含める場合は月3万円)という価格帯での提供にこだわっています。経済産業省推進の「IT導入補助金2020」対象ツールにも採択されました。


https://lisse-law.com/service/


今後も、全ての人が、安心して、当たり前にM&Aを活用できる世界を実現を実現するため、良質なコンテンツと信頼できるアドバイザリーをはじめとした多面的なサポートを提供してまいります。

■会社概要
商 号:株式会社リセ
代表取締役:藤田 美樹
設 立:2018年6月
所在地:東京都渋谷区桜丘町4-17
事業内容:企業の法務業務支援
コーポレートサイト:https://lisse-law.com/

商 号:株式会社マーブル
代表取締役:高橋 祐未
設 立:2019年12月
所在地:東京都中央区日本橋2-1-17 丹生ビル2階
事業内容:
・M&A情報提供サービス事業
・M&Aアドバイザリー事業
・セミナー、講演会及び研修会等の企画立案、運営及び実施
・動画の企画、制作、販売
コーポレートサイト:https://sogotcha.com/
SNS:
・公式YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/channel/UCLOXv3b543gGwntJlwIIc7w
・公式Twitter https://twitter.com/sogotcha_offl
・公式Facebook https://www.facebook.com/MaabLofficial
 
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