中国地方の介護人材不足対策！テクノロジーの有効活用で働きがいの高い介護事業所を生み出すプロジェクト始動

TRAPE

2023年6月27日 14時09分

介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から国の介護事業における生産性向上のさまざまな施策づくりで中心的な役割を担い、対話を通した組織開発と人づくりをオンラインで伴走支援する「ソシウェル」を展開する株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度一般社団法人日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロック様と令和５年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業中国エリア（島根・岡山・広島・山口・鳥取）相談窓口における業務アドバイザーにおける業務委託契約を締結いたしました。

【令和５年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】

本事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。

また、併せて、令和５年度当初予算において立ち上げる、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」等、都道府県が主体となった介護現場の生産性向上の取組について、支援を実施する。

【各相談窓口（地域拠点）での取組】

目指す姿

相談窓口の支援を通して、介護現場を伴走的に支援する人材・組織のネットワークを拡大する
R4事業で創出されたモデル事業所を介して、介護ロボット等の導入活用手法を横展開するとともに、居宅サービス分野を含め、さらなるモデル事業所の創出を図る
生産性向上ワンストップ窓口への移行を見据え、先行するワンストップ窓口の取組を共有する

実施内容

（１）相談窓口の体制整備

（２）介護ロボットの体験展示

（３）介護ロボットの試用貸出

（４）業務アドバイザーによる、介護ロボットの導入支援活動

（５）都道府県・先進的な介護事業所等とのネットワーク構築（協議会）

このうち今回の業務委託契約において、（４）業務アドバイザーによる、介護ロボットの導入支援活動（５）都道府県・先進的な介護事業所等とのネットワーク構築（協議会）を弊社が実施いたします。

生産性向上の取り組みは、経営戦略上優先順位の高い取り組みであるという機運の醸成を図るため、生産性向上の考え方の普及促進と介護ロボット導入の取組の後押しを推進していきます。具体的には、生産性向上の考え方とそこに介護ロボット導入がどのように寄与するか研修会等を通じて伝えたり、地域に普及R4年度伴走支援施設の取組の横展開を進めるとともに様々な施設種別や課題に対応できるよう伴走支援施設を積み上げていきます。

【介護業界が生産性向上の取り組みを行う意義】

2017年介護業界において「生産性向上」という言葉が生まれた年の委員会（弊社代表鎌田も委員として参加）にて介護業界における生産性向上の定義が定められました。テクノロジー（I C T・ロボットなど）はこの目的を達成するための手段としてこれからなくてはならない存在です。しかし、その最高の手段であるテクノロジーを使うのは現場職員（＝ひと）です。だからこそひとが現場をよりよくしたいという思い、ビジョンを描き、日常の業務と向き合い、整理・解釈・アナログでできるReデザインは小さくTry＆Errorでやってみる、その延長線上にテクノロジーの置き換え、データ活用、新たな価値創出が生まれ目的に近づくのです。

【一般社団法人日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロックからのコメント】

日本基準寝具株式会社　エコール事業部企画部　角南拓磨

昨年に引き続き、TRAPEさんと一緒に本事業に取り組むことになりました。昨年から始まった伴走支援業務について、どのように進めるべきか分からなかった中、熱心にサポートいただき、対応頂いた３施設さま全てが、一定の成果を出すことが出来ています。さらに、その活動は単年で終わっておらず、支援が終了した後も、各施設さまの中で、職員の方が自発的に活動され、現場の改善活動を継続して行っておられると聞いています。年度内という限られた時間ではありますが、昨年度以上に、事業者の皆様に介護現場が「変わる」体験をして頂くこと、さらに、介護業界が「変わっていく」きっかけを創っていくこと、これらを念頭に、TRAPEさんと一緒に取り組んで参りたいと思っております。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを3年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
関わりの中で、2,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年〜2023年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演・ワークショップを担当してきました。
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして18ヶ所の介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。