【歴史的円安を追い風に】越境EC支援会社のマルコネクト、東南アジア・台湾最大級のECモール「Shopee」出店代行パートナーに認定

「Shopee販売応援キャンペーン（期間限定、先着10社）」を実施し、日本企業の越境EC（海外販売）の支援強化へ

株式会社マルコネクト

2026年7月6日 09時10分

株式会社マルコネクト（本社：福岡市中央区、代表取締役CEO：新倉　明、以下当社）は、2026年7月3日、東南アジア・台湾最大級のECモール「Shopee」の日本法人、ショッピージャパン株式会社（以下Shopee Japan）の「出店代行パートナー」に認定されたことをお知らせいたします。

▼ Shopee「出店代行」サービス内容

① 市場調査：事前リサーチ

　販売可否調査、競合調査等

② Shopee出店・出品

　事業者情報・決済方法・物流設定、商品情報翻訳（英語、中国語繁体字、タイ語、ベトナム語、ポルトガル語（ブラジル））、画像加工（静止画、動画）、商品登録、ブランド申請、ショップデコレーション等

③ 販売オペレーション

　EC運営準備、顧客・物流体制構築、プロモーション設定、商品受注管理等

④ 広告運用

　Shopee Ads設定、モニタリング等

Shopee（Sea Limited）

Shopeeは、世界をリードする消費者向けインターネット企業であるSea Limited（シンガポール本社、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場）のグループ企業（子会社）です。2015年にシンガポールで設立され、現在では、東南アジア・台湾・中南米の12の国と地域で、マーケットプレイスが展開されています。

Sea | Shopee Intro

Sea Limitedが、2026年3月3日に発表した「2025年10-12月期および通期決算」によりますと、2025年通期のGMV（流通取引総額）は、1,274億ドル（前年比26.7%増）、総オーダー件数は139億件（前年比27.5%増）となり、過去最高のGMVと総オーダー件数となりました。

Sea | Investor Relations

	GMV（流通取引総額）	前年比
2023年12月期	785億ドル	6.8%増
2024年12月期	1,005億ドル	28.0%増
2025年12月期	1,274億ドル※	26.7％増
2026年12月期（予想）	―	約25%増

※2025年12月31日の為替レート（≒156.87円／ドル）で約19兆9,856億円。

Shopee Japan

Shoppe Japanでは、ECモール「Shopee」をもっと便利に、もっと使いやすく、Shopee出店支援実績のあるパートナー企業が出店者さまのお困りごとをサポートしており、決済や、出店の準備から運営（言語・翻訳、商品一覧の登録、マーケティング）まで、それぞれに強みをもつパートナー企業を紹介しております。

Partners - Shopee Japan

歴史的な円安の要因と水準、企業への影響

アメリカの金利動向や日米の金利差を意識した取引などにより円売りが進行しており、1986年12月以来となる1ドル＝160円台後半〜162円台という記録的な水準に達しています。原材料やエネルギーの輸入コストが大きく膨らみ、価格転嫁が追いつかない中小企業を中心に深刻な打撃となっています。一方で、海外で稼ぐ輸出関連企業（越境EC等）には追い風となるなど、業種による明暗も報じられています。

越境ECにおいて、円安の最大のメリットは、商品の品質や価値はそのままに、海外市場での価格を引き下げられる点です。例えば、1ドル＝110円の時代に「11,000円（100ドル）」だった日本の商品は、1ドル＝160円の円安になると「約69ドル」に値下がりします。海外の買い手からすれば、3割近く安く買える計算になり、購入のハードルが劇的に下がります。

また、円安の影響で日本を訪れる外国人観光客が急増しており、日本政府観光局（JNTO）によりますと、2025年1月～12月のインバウンド（訪日外国人旅行者）は、過去最高の4,268万人（前年比15.8％増）となり、越境ECは、この「旅アト」需要をガッチリ掴むことができ、日本滞在中に気に入った化粧品、お菓子、伝統工芸品、アパレルなどを、帰国後も「現地で買うより安い円安価格」でリピート購入してもらう動線が作れ、リピート需要を取り込めます。

少子高齢化で国内市場が縮小するなか、円安を「リスク」ではなく「世界へ販路を広げるチャンス」として活用できるのが、今、越境ECを始める最大の意義と言えます。また、越境EC（海外販売）においては、消費税の還付というメリットも享受できます。

越境EC拡大の背景

2025年8月26日に発表された、経済産業省

「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、「2024年の世界のB2C」EC市場規模は6.09兆USドル、EC化率は20.1%と推計され、世界がパンデミック時代からニューノーマル時代へと移行し、電子商取引売上の成長スピードはやや鈍化したが、着実に成長を続けております。

今後も緩やかではありますが、市場規模の拡大とEC化率の上昇が予想されており、2028年には8.09兆USドル、EC化率は22.9%まで上昇すると予測されております。

出典：経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」2024年の世界のB2C

越境EC拡大の背景は、大きく分けて技術面・経済面・消費者行動の変化・制度環境の整備の四つの要因が絡み合って進んでおります。特に近年は、SNSとインフルエンサーの発信が購買の直接的トリガーとなり、「知る→欲しい→買える」までが数分で完結する時代に入っております。

① 技術面の進化

インターネット・スマホの普及により、世界中の消費者がオンラインで検索・購入。
国際決済サービス、物流インフラの向上により、国境を越えた取引が容易に。
Amazon、Shopeeなど、ECプラットフォームが国際展開の仕組みを提供。

② 経済面の変化

東南アジアや中南米など、新興国の所得向上により、購買力が増加。
円安など為替の影響で、海外需要を押し上げる要因に。
コロナ禍で多くの消費がオンラインへ移行。世界経済のオンラインシフトが、越境ECにも波及。

③ 消費者行動の変化

SNSや動画を通じて、海外トレンドや文化に触れる機会が増え、海外ブランド・商品の需要が増加。
越境ECでは、同じ商品を国内より安く買える場合があり、価格比較の容易化。
海外限定版や地域特産品など、差別化されたギフト・限定商品の需要。

④ 制度・政策面の後押し

FTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）の拡大で、関税削減や通関手続き簡略化により、国際取引のコストが低下。
各国政府のデジタル貿易推進により、国境を越えるデジタル取引環境が整備。
ジェトロの越境EC支援や各種補助金など、中小企業支援策の充実で、参入障壁が低下。

なぜ今、東南アジア・台湾か？

東南アジア・台湾は、「人口ボーナス期」「モバイル先進市場」「国際志向の若年層」が揃った成長市場で、世界的にも越境ECの伸びが著しいエリアです。特にSNSとモバイル決済の親和性が高く、「発信から購入までが一気通貫」という購買モデルが成立している点は、日本市場とは大きく異なる特徴です。

① 市場・人口構造の追い風

人口規模と若年層比率の高さ：東南アジア（ASEAN）は約6.7億人、台湾は約2,300万人の市場規模。特にASEANは平均年齢30歳前後と若く、ネットやSNSに慣れた層が購買の中心。
都市化と中間層の急成長：インドネシア、ベトナム、フィリピンなどで都市部人口と中間層が増加。可処分所得が伸び、海外ブランドや高品質商品への需要が拡大。
人口ボーナス期の経済成長：東南アジアは2040年頃まで人口増加が続く見込み。消費市場としてのポテンシャルが高い。

② デジタル環境とECインフラの成熟

モバイル先進国：東南アジア・台湾ともにスマホ普及率は高く、特にインドネシア・フィリピンでは「スマホ＝インターネット」の構図が強い。
ECプラットフォームの地域展開：Shopee、Lazada、TikTok Shopが現地語・現地通貨対応を整備し、越境セラー（販売者）が参入しやすい環境を提供。
決済・物流の国際化：GrabPay、Gcash、LINE Payなどのモバイル決済が普及。DHL、J&T、Ninja Vanなどの越境物流サービスも拡充。

③ 消費者行動の変化

日本製品への信頼と人気：東南アジアや台湾では「日本＝品質・安全」のイメージが強く、化粧品、健康食品、ベビー用品、家電などの需要が安定。
SNS経由の購買増加：Instagram、TikTok、Facebookなどのライブコマースや短尺動画から直接購入する流れが加速。
旅行経験が購買意欲に直結：インバウンド旅行で日本製品を知った現地消費者が、帰国後も越境ECでリピート購入する「旅アト需要」が定着。

Shopee販売応援キャンペーン（期間限定、先着10社）

当社は、「日本市場での売上が伸び悩んでいる」、「海外での販売ノウハウがない」、「海外向けの人材リソースがない」、「急成長中の市場に挑戦したい」といったことに悩まれている事業者に対し、越境EC支援、海外販売の準備・構築・決済・発送・運営、SNS運用等のコンサルティング、海外展開をサポートしております。

2026年7月現在、日本からシンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、台湾、ブラジルの7つのマーケットに販売可能で、Shopeeに対する初期費用・月額固定費用はゼロ（0円）で出店・出品が可能です。