会社設立に特化した補助金支援！無料相談スタート

補助金を活用して会社設立を成功させたいすべての経営者が対象

株式会社コムラッドファームジャパン(本社：東京都千代⽥区、代表取締役：平阪 靖規、以下 CFJ)は、会社設立時に使用できる補助金申請支援、その他会社設立支援を開始しました。
本サービスでは、補助金を活用して会社設立を成功させたいすべての経営者を対象にしています。

１．会社設立時の補助金申請支援
２．会社設立時のその他資金調達支援
３．会社設立時の集客支援
４．会社設立時の経営相談

等を、行います。

• 提供の背景

政府の令和4年度第2次補正予算より、小規模事業者持続化補助金の拡充が発表されました。

小規模事業者持続化補助金は、通常枠と特別枠にて実施され、特別枠には、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠で構成されています。

このうち、小規模事業者持続化補助金の創業枠は、個人事業主の開業のみと思われがちですが、会社設立した場合も可能です。例えば、１０年以上前から個人事業主として携わってきた事業を、最近新たに会社設立して法人化した、という場合も対象となりますが、このことが意外と知られていません。

 CFJでは、認定経営革新等支援機関としてこれまで850社を超える支援実績があり、数多くの採択実績を積み上げてきたことから、このたび、会社設立に特化した補助金申請支援、その他資金調達支援、経営相談、集客等伴走支援を開始することと致しました。
 

• 会社設立時に使える小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは？

 補助金額　最大250万円(※)　　補助率2/3
小規模事業者等が今後複数年にわたり取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や生産性向上と持続的発展を図ることを目的とするものです。地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
（※）創業枠でインボイス特例（令和4年度第2次補正予算）の場合。第11回（2023/2/20 応募締切）の創業枠では200万円です。注：補助金は助成金と異なり、審査の上採択されることが必要です。

会社設立のために使えるの？

正確には、会社設立自体にかかる費用（会社の登記など）に使用することはできません。但し一定の要件を満たし、申請が採択された場合、過去３か年の間に開業や、会社設立した事業者が、今後事業を拡大するにあたり使用する以下の経費に、使うことができます。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

例えば飲食店の厨房設備拡大にかかる費用や、集客のための看板やチラシ制作・配布費用、メニュー開発などに充当することが可能です。

 小規模事業者持続化補助金を申請できる要件とは？

１．小規模事業者であること

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ：　常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　 　：　常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 　                                    :　常時使用する従業員の数 ２０人以下
注：医師、歯科医師、助産師、宗教法人など、対象にならない事業者もあります。

２．資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

３．確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

４．下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと。

①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※採択日から起算して 10 か月を算定する。

創業枠を申請できる要件とは？

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者。
但し、会社設立の場合は代表取締役または代表社員本人が、特定創業支援等事業による支援を受けた者であることが要件です。

2023年最新情報　申請のタイミング

第11回　公募の実施スケジュールは下記の予定です。

応募締切：2023年2月20日（金）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2023年2月13日（月）

 2023年4月以降（令和5年度）も、引き続き公募が決定されていますので、お問い合わせください。
 

•  サービス概要

会社設立に特化した補助金申請支援、その他資金調達支援、経営相談、集客等伴走支援を開始致します。

＜支援力＞

1. コンサルタントはすべて「経済産業省登録　中小企業診断士」です。
2. 累計30億円を超える補助金獲得を行ってきた実績のあるコンサルティング会社です。
3. 女性中小企業診断士を社内に5名擁し、女性経営者に寄り添った支援が出来ます。
4. 会社設立間もない小規模事業者の採択実績多数
5. 認定経営革新等支援機関

 問い合わせは下記URLから行えます。
【相談申込URL】　https://www.hojyokin-migiude.info/hojyokin/start_up_top/


株式会社コムラッドファームジャパンについて

商号 ： 株式会社コムラッドファームジャパン
代表者 ： 代表取締役 平阪 靖規(中⼩企業診断⼠)
所在地 ： 〒101-0051 東京都千代⽥区神⽥神保町１１３　CONVEX神保町２階
設⽴ ： 2014年10⽉
事業内容： 中⼩企業向け経営コンサルティングサービス
資本⾦ ： 160万円

URL ： https://www.comrade-firm.co.jp/

 ＜本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先＞

株式会社コムラッドファームジャパン コンサルティング事業部
Tel ： [phone]
E-Mail：[e-mail]

株式会社コムラッドファームジャパンのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/102012