「食品小売業が勝ち残るためのDXの方向性」についての分析・考察レポートを公開しました
これからの成長に欠かせないマーチャンダイジング領域のDXとは
株式会社デリズマート（本社：東京都渋谷区 代表取締役 CEO：上村 友一）は、食品小売業界に従事する皆様に向けて、「食品小売業が勝ち残るためのDXの方向性」について分析・考察したレポートを公開しました。
人口減少、人手不足、各種コスト増などが重くのしかかり、食品小売業の変革はまさに待ったなしの状況に直面しています。経営資源にも限りがあるなか、自社の成長戦略を描き、その実現のためにいかにDXを組み込むか。その打ち手の優劣が、勝ち残りをかけた戦いの勝敗を左右します。
そうしたなか本レポートでは食品小売業界の皆様のビジネスにお役立ていただくべく、外部環境を示すさまざまなデータや事例、さらには独自の調査結果も用いながら、食品小売業が進むべきDXの方向性について提示しています。
■レポート目次
はじめに
食品小売企業の事業環境
食品小売企業に求められる変化
食品小売企業のDXの現状
MDを担うバイヤーの現状とめざす方向性
メッセージ
■サマリ
・小売業の人手不足、労働生産性の低さは他の産業と比較しても深刻である。
・人件費や仕入れ原価は高騰し続けており、収益確保のための一手が早急に求められる。
・人口減で国内市場が縮小するなかでも総店舗数や出店勢力は大きくは落ち込んでおらず、競争激化は必至。
・競争のなかで勝ち残るのは「選ばれる店」。オペレーションの効率化等によりどんなに生産性を向上しても、結局は魅力的な商品が店になければお客は来ない。つまり来店動機を促す独自のマーチャンダイジング（MD）の構築が欠かせない。
・加えて収益を確保し続けるには、川上に遡り製造小売（SPA）化に着手する必要がある。すなわち独自のMDを起点としたバリューチェーンの構築がカギとなる。
・海外では、商品開発や調達といったMD領域のDXがすでに進みつつあり、今後こうした流れが日本にも来るのは必然。
・MD領域のDXとは、MDの担い手であるバイヤーの働き方の改革とも言える。デジタル活用によって、バイヤーの業務負荷を軽減するとともに、MDの知見やノウハウを蓄積し、MDをより高度かつスピーディに実行できる仕組みを構築することが求められる。
レポート全文は下記URLよりご覧いただけます
■一部内容の抜粋
小売業界の人手不足は他産業よりも深刻な状況である。
商品仕入れ原価が高騰するなか、収益性確保のためにSPA化に着手する時期にある。
現場のバイヤーは激化する競争を勝ち抜くためには、独自商品の開発が有効だと考えている。
先進的な欧米の小売業界では、「商品開発」や「調達」といった領域でのDXも進みつつある。
【会社概要】
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号 渋谷ソラスタ3階
代表者 代表取締役 CEO 上村 友一
設立 2021年2月5日
【お問い合わせ先】
デリズマート 広報担当まで
pr@delizmart.com
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