株式会社ハヤマと新潟県がPPAモデルを活用した太陽光発電設備による県有施設への電力供給を開始します。

株式会社ハヤマ

2025年4月28日 18時30分

株式会社ハヤマ（代表取締役社長：早山康弘本社所在地：〒951-8113新潟県新潟市中央区寄居町706番地）は新潟県と2024年5月7日に契約を締結した「新潟県庁舎車庫棟（新潟市中央区）、新潟地域振興局新津庁舎（新潟市秋葉区）、長岡地域振興局（長岡市）の３施設の太陽光発電設備導入(PPAモデル)事業」において、ＰＰＡ（電力販売契約）モデルを活用した太陽光発電設備の設置工事を完了しました。新潟県が推進する県有施設の脱炭素化に向けた取組の一環として、令和７年５月１日から令和27年4月30日までの20年間、電力供給を開始いたします。また、事業期間中における発電設備の運用・維持管理・保守作業を一貫して株式会社ハヤマが実施し、安定した電力供給と、施設の脱炭素化推進に貢献してまいります。

これにより、新潟県は自ら設備を保有することなく、初期投資ゼロで再生可能エネルギーの活用が可能となり、３施設合計で年間約283.4トンのＣＯ₂排出削減が見込まれています。

■契約締結日

令和6年5月7日

■電力支給期間

令和7年5月1日から令和27年4月30日まで(20年間)

■PPA実施施設等

※CO₂年間排出削減量：想定年間発電量(kWh)及び2023年度の二酸化炭素排出係数(東北電力株式会社・0.474kg-CO2/ kWh)により算出

新潟県庁などへの太陽光発電設備の導入、運用および維持管理を行う本事業は、2023年12月に新潟県が公募型プロポーザル方式で事業者を募集し、令和6年5月7日に当社と契約を締結したものです。各庁舎において太陽光発電設備の設置工事を進め、この度、竣工に至ったものです。今後も、地域のエネルギー課題の解決に貢献できるよう、再生可能エネルギーの活用を通じた脱炭素化の取り組みに積極的に取り組んでまいります。