民間企業が運営、91%が「知らなかった」、95%が消火栓標識を「見たことある」と回答するも… ～消火栓標識に関する認知イメージ調査結果～

消火栓標識株式会社

2025年7月4日 12時46分

消火栓標識の設置・維持管理および広告事業を行う消火栓標識株式会社（本社：東京都中央区）は2025年6月、全国の一般生活者を対象に「消火栓標識に関する認知・イメージ調査」を実施しました。

その結果、95％の人が「見たことがある」と回答したにもかかわらず、運営元が民間企業であることや、広告費によって維持されている仕組みを知っていた人は9％未満にとどまりました。

一方、消火栓標識に広告を出稿している企業に対しては「地域貢献」や「地元密着」といった好印象を持つ人が多く、防災インフラと連動した広告媒体として、他にはない特徴を備えていることも明らかになりました。消火栓標識は、災害時の迅速な対応を支える重要な防災インフラです。その維持・管理体制を支えるためにも、仕組みに対する理解と認知の向上は早急に取り組むべき課題といえます。

■調査の背景

消火栓標識は、火災発生時に消防隊が消火栓の位置を迅速に特定するために設置される防災インフラの一つです。維持管理には標識に設置できる看板の広告収入が当てられていますが、全体の約8割が広告未掲載の状態であるのが現状です。

こうした状況を踏まえ、本調査では消火栓標識に対する生活者の認知状況や運営形態に対する理解度、および広告出稿企業に対する印象などを明らかにすることを目的として、全国の一般生活者を対象にアンケートを実施しました。

■95％が「見たことはある」消火栓標識。でも運営元が民間であることを知っている人はわずか9％未満

「消火栓標識を見たことがありますか？」という質問に対し、全体の95％が「はい」と回答しました。一方で、消火栓標識の運営元が民間企業であると知っていた人は、わずか8.3％にとどまりました。

一般的な交通標識や信号機と同様に、「公共インフラ＝行政が設置・管理するもの」という認識が根強く、実際には広告費によって維持されている民間の取り組みであることは、ほとんど知られていない実態が明らかになりました。

■消火栓標識の維持財源「広告料」であることの認知率は6％未満

「消火栓標識の管理・維持は広告料でまかなわれていると知っていましたか？」と質問したところ、全体の94.7％が「いいえ」と回答。つまり、消火栓標識の維持管理に企業や個人の広告が活用されている仕組みが、ほとんどの人に認知されていないという実態が明らかになりました。

■広告掲載企業には「地域貢献」「地元密着」など肯定的印象が多数

消火栓標識に広告を掲載している企業に対して、生活者がどのような印象を持っているかを確認するため、複数回答形式で意見を収集しました。上位3項目は「地域貢献」「地域密着」「信頼性」といった、好意的な印象が挙がりました。また、「意外性があって印象に残る」「ユニークで覚えやすい」といった声も一定数あり、企業名やサービス名を思い出してもらうきっかけになっている可能性も見受けられました。

これにより、消火栓標識の広告が防災インフラを支える公共性の高い媒体として、企業の社会的イメージ向上に貢献している様子がうかがえます。

さらに、Web広告や屋外広告などの手法が多様化するなかで、「防災」「地域インフラ」「公共貢献」といった要素を同時に訴求できる、極めて稀有な広告手段であることも明らかになりました。地域に根ざした取り組みを可視化し企業の姿勢を伝える手段として、消火栓標識広告は他にはない強みを持っています。

■地域企業などと連携し、全国へ展開を拡大へ

今回の調査で消火栓標識の視認率は高い一方で、管理運営の仕組みや財源に関する理解が十分に浸透していない実態が明らかになりました。

消火栓標識は、火災時の初動対応を支える防災インフラとして非常に重要な存在です。災害時には、消防隊が迅速に消火栓を特定し放水を始める必要があり、標識の視認性と正確な設置は命を守る行動に直結します。そのためにも消火栓標識の仕組みや重要性についての認知を広げ、継続的に維持できる環境を整えることは喫緊の課題といえます。

消火栓標識株式会社では引き続き生活者への情報発信に注力し、防災インフラとしての機能と広告媒体としての社会的意義を広く伝えていく方針です。さらに、地域企業と連携した広告展開を拡充することで、標識の維持管理体制を強化し、地域との関係性をより深めていくことを目指します。

防災意識の向上と広告価値の最大化を両立させる、持続可能な地域貢献型モデルの構築に向け、今後も積極的に取り組んでまいります。