日本初・スマホ1台で24時間365日オンラインで調停ができる国の実証事業の結果報告 法律相談１７１件、申し立て件数５５件、紛争解決事例も 養育費未払いなどの“泣き寝入り問題”の解決へ前進！
実証事業では少額債権の未払い問題を解決するワンネゴ（OneNegotiation）を提供する株式会社AtoJ（本社：大阪市、代表取締役CEO森理俊・代表取締役COO冨田信雄、以下「当社」）がプロダクト開発等を担いました。
「法律相談171件、オンライン調停申し立て55件に」
「ONE」の申立て受付期間であった2023年9月1日から同年12月8日までの約3か月間で、最終的に、法律相談が171件、オンライン調停申立てが55件おこなわれました。
オンライン調停を通じて13件の話し合いが行なわれ、そのうち7件が成立となりました。話し合いが行なわれた約2件に1件で紛争解決が実現しました。
調査結果によると、全年齢の中で30～50代の利用が多く、週7日・1日24時間チャットにアクセス可能であったところ、利用時間としては平日昼間の15時台が多い結果となりました。
法律相談者のアンケート結果からは、市・区役所や弁護士会館に移動することなく法律相談ができたことや、近場に法律相談の機会がないためインターネットで法律相談ができたことを評価する意見が見られ、平日自宅からスマホで利用できることのメリットが大きいことが確認されました。
報告書詳細については、下記のURLよりご参照ください。
https://www.moj.go.jp/housei/adr/housei10_00008.html
実証事業「ONE」について
「ONE」は、法務省の委託により、公益財団法人日弁連法務研究財団および同財団から委託を受ける日本弁護士連合会が実施した、裁判所へ行かずに、いつでもどこでもオンラインで紛争解決ができる制度の構築を目指す日本初の実証事業です。当社は、本実証事業のプロダクト開発等を担いました。
※詳しくは利用開始時のプレスリリースもご参照下さい。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000126490.html
※オンライン紛争解決の概要はこちらの動画をご参照下さい。
「母子家庭の50％以上が養育費の取り決めをしていない」深刻な我が国の泣き寝入り問題について
日本では、母子家庭の半分以上が養育費の取り決めをしていない現状があります。
養育費の取り決めをしていない理由を見てみると、十分な交渉が行われていないことがうかがわれます。
その結果として、123万世帯存在するシングルマザーの2家庭に1家庭が貧困家庭にあると言われています。
このような泣き寝入り問題がもたらす弊害を少しでも解消するために、養育費の未払いなどの「お金のトラブルの泣き寝入り問題」の解決を目指すオンライン紛争解決実証事業「ONE」は実施されました。約3か月間で法律相談171件、オンライン調停申し立て55件が行われ、オンラインを通じた紛争解決の可能性が示されました。
株式会社AtoJについて
株式会社AtoJは、"Access to Justice" 世の中から泣き寝入りをなくすことを理念に掲げ、現役の弁護士5名により設立されたリーガルテックスタートアップです。
私たちはこれまでの弁護士としての活動を通じて、現在の制度では、養育費の未払いや家賃の滞納など少額債権の解決には費用対効果が合わず、多くの泣き寝入りを生んでいることを目の当たりにしてきました。こうした問題を解決するため、オンライン調停という新しい紛争解決手段を日本に根付かせるべく取り組んでいます。
代表取締役CEO森理俊（弁護士） / 代表取締役COO冨田信雄（弁護士）
法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証事業者（認証番号No.176）。
少額の未払いを解決するOneNegotiation（ワンネゴ）を提供しています。
ワンネゴでは、名前・連絡先・未収額の3項目を入力するだけでオンライン調停の申立てが完了します。連絡を受けた相手方は、申立書を確認後、「全額支払う」「末日から分割で支払う」「請求に身に覚えがない」などの選択肢をタップするだけで直感的に回答が可能です。
当社は、本報告書で指摘された課題を踏まえつつ、本実証事業で得られた知見を十分に活用しながら、「ワンネゴ」をより身近で使いやすいサービスにしていきます。
問い合わせ先
代表取締役CEO森理俊（弁護士） / 代表取締役COO冨田信雄（弁護士）
info@atoj.jp
住所：大阪府大阪市北区角田町８−４７
事業内容：オンラインでの紛争解決サポート
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