経済産業省実証事業で92%が改善。更年期離職、職場から防げる
改正女性活躍推進法の施行下・法人向け健康プログラム「Vivalle for Business」を本格提供開始
更年期専門のオンライン医療サービス「Vivalle（ビバエル）」を運営するHerLifeLab株式会社（本社：沖縄県恩納村、代表取締役：オリガ・エリセーバ／大塚響子）は、法人向け医療プログラム「Vivalle for Business」の本格提供を開始しました。本プログラムは、経済産業省「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」（2025年度）の採択事業をもとに設計されたもので、働く女性137名を対象とした実証では、専門医の治療を受けた92%の女性が更年期症状の改善を実感しました。
2026年4月の改正女性活躍推進法施行により、女性管理職比率の公表が企業に義務化される中、更年期症状を理由に昇進を辞退・離職する女性の存在が、企業の人材戦略における新たな課題として浮上しています。
■ 背景：女性のキャリアのピークと、更年期は重なる
女性のキャリアにおける昇進・管理職登用のタイミング（40代～50代）と、エストロゲン量の急激な変化が起こる更年期は、人生の上で重なります。本来であれば組織の中核を担うべき人材が、不眠・不安感・集中力の低下など、仕事のパフォーマンスに直結する症状を抱えながら働き、声を上げられずにいます。
▼ 3つの数字が示す「沈黙のキャリア損失」
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10人に4人：更年期症状のある女性が、昇進をためらった・辞退した経験あり （大塚製薬「働く女性の健康意識調査」2022年）
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約10%：45～54歳女性の更年期による離職率。症状がなければ続けられた仕事を手放しているケースを含む （NHK・JILPT「更年期と仕事に関する調査」2021年）
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60%：更年期症状のある女性が、職場で誰にも相談したことがない （NTTデータ経営研究所「働く男女の更年期症状に関する意識調査」2023年）
女性管理職比率の公表義務化が始まる2026年。「女性を管理職にどう育てるか」と並行して、「育てた女性をどう手放さずにいられるか」という問いに、企業は今、向き合う必要があります。
■ 実証事業の概要：職場の女性の体調不良「深刻さ」が明らかに
HerLifeLabは2025年度、経済産業省「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の採択を受け、働く女性137名を対象に調査・診療を実施しました。受診前のデータは、職場で語られなかった不調の深刻さを数字で可視化しています。
▼ 対象者、受診前の状態
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対象者数 |
更年期症状の重症度 |
抑うつリスク |
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137名（働く女性） |
更年期簡易指数（SMI）中央値： 51点 ※ 約半数が医療機関の受診・薬物療法が推奨される水準) |
抑うつスコア（CES-D）中央値：17点 |
「これくらい普通」と思いながら、医療につながらないまま働き続けている女性が、職場のなかに少なくない数がいることを数字で示しました。
▼ 当事者の声
受診前の問診では、身体症状にとどまらず、メンタル・睡眠・仕事への影響を訴える声が多数寄せられました。
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メンタル・精神症状（最多カテゴリ） 「不安感や恐怖心が常にあり、文章を打ったり話したりするだけで息苦しくなってしまう」 「夜中に何度も起きて不安感が襲ってくる。常に不安感がある」「些細なことでもイライラしたり、様々な場面でやる気が上がらないことが増えている」
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身体症状 「天気が悪い日に、動悸と浮遊性のめまいが出る」「肩や背中など関節の凝りや痛み、些細な事でもイライラ、やる気が上がらない」「疲れやすく階段が辛い。忘れっぽく記憶力に自信がない」
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不眠・睡眠障害 「寝入りは比較的スムーズだが3時間後くらいにほぼ目が覚める」「寝汗をかいて、夜中に目が覚めて、眠れなくなる」
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仕事・生活への影響 「このまま仕事が継続可能か不安」「9月からは外出も出来なくなった。リモートワークでなんとか続けている」「焦燥感と気分の悪さが急に起こり、仕事に集中できなくなる」
▼ 実証結果：3つの指標で改善を確認
更年期症状に対する適切な医療介入と、継続的なセルフマネジメントを組み合わせたプログラムの結果、以下の改善が確認されました。
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指標 |
改善率 |
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更年期症状の改善 |
92% |
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心理的症状（抑うつ・不安）の改善 |
68% |
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就労パフォーマンス改善（プレゼンティーイズム深刻層） |
70% |
■ 実証導入企業コメント
▼ NTTドコモ株式会社様
今回の実証導入を通じて、更年期をはじめとする女性の健康課題が、働き続ける上で多くの社員にとって身近で、かつ見過ごされがちなテーマであることを改めて感じました。
セミナーには当事者世代の女性社員だけでなく、男性社員や管理職も参加し、「正しい知識を知ること」そのものが安心感につながることを実感する機会となりました。
実施後のアンケートでは、参加者全員が「学んだことを日常生活や仕事に活かせそう」と回答しており、短い時間でも気づきや行動のきっかけを届けられたことを嬉しく思っています。
また、「周囲に心配をかけたくない」「どこに相談していいかわからない」と感じている社員が一定数いることも見えてきました。こうした声を受け、企業が「話してもいい」と思える場を用意することの大切さをあらためて認識しました。
外部の専門家によるセミナーや相談機会は、社内では話しづらいテーマへの心理的なハードルを下げる有効な手段だと感じています。
本実証で得られた学びを活かし、今後も社員一人ひとりが自分の体調や変化を理解し、必要なときに適切なサポートにつながれるような、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいきたいと考えています。
【セミナーの様子（オンライン）】
▼ 株式会社パソナ様
当社は、パソナグループ健康宣言のもと、従業員一人ひとりの健康を経営基盤と捉え、男女の健康研修や相談窓口（産婦人科医・小児科医）の設置、管理職向けの性差理解ワークショップなどを通じて、女性特有の健康課題に組織として向き合ってきました。これらの取り組みは、企業の健康経営を支援する外部サービス「Kira＋sup（キラサポ）」として展開しています。
今回、HerLifeLab様が提供する女性更年期セミナーおよび更年期専門オンライン診療「ビバエル」を社内でトライアル実施したことで、従業員が自身の不調を正しく認識し、医療やセルフケアへ早期につながる行動変容が生まれました。更年期という一つの時期に起こり得る心身の変化を、個人の問題として抱え込ませないためには、正しい知識の共有と、安心して相談できる外部専門家へのアクセスが不可欠であると改めて実感しています。
当社は今後も、女性活躍推進と健康経営を両立させる実効性ある施策を社内外で推進し、年齢や性別に関わらず誰もがイキイキと活躍できるウェルビーイングな社会の実現に貢献してまいります。
株式会社パソナ
メディカル健康経営本部 本部長 佐川泰徳
【セミナーの様子（オンライン）】
■ 法人向けプログラム「Vivalle for Business」の提供開始
HerLifeLabは、本実証で得られたエビデンスをもとに、女性のキャリアと健康をつなぐ健康経営プログラム「Vivalle for Business」の本格提供を開始します。
本プログラムは、全社員を対象とした医療セミナーと、希望者への個別医療相談を組み合わせ、社内では相談しづらい体調・メンタルの悩みを、守秘義務のある外部医療者が引き受ける構造です。この心理的安全性が、社員の受診行動を促進します。
▼ プログラムの特長
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医療セミナー（60～90分、オンライン／対面／ハイブリッド対応） 医師・看護師が登壇。性別・年齢問わず全従業員が対象で、男性更年期カリキュラムにも対応
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個別医療相談（45分／1人） セミナー参加後に追加費用なしで実施。多面的アセスメントによる「状態の可視化」まで含み、不調の早期発見・受診促進につなげる
▼ 導入実績
セミナー後の理解度評価は平均4.38/5、「職場で活用できる」と回答した参加者は100%。
▼ 料金
150,000円〜
■ 代表コメント
今回の実証で最も印象に残ったのは、受診前には自分の状態の深刻さに気づいていない女性が多かったことです。更年期やメンタルの変化は、「これくらい普通」「自分で何とかすべき」と思いながら、声を上げずに我慢している方が少なくありません。
専門医の治療と継続的なサポートにつながると、これほど明確な改善が起こる。その事実を、137名のデータが示してくれました。
女性活躍が政策として加速する今、必要なのは「より多くの女性を昇進させる」だけでなく、「育てた女性が、自分のキャリアを自分で続けられる環境を整える」ことだと考えています。Vivalle for Businessを通じて、より多くの組織にこの選択肢を届けていきたいと思います。
株式会社HerLifeLab 代表取締役 オリガ・エリセーバ（医学博士）
■ 会社概要
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会社名 |
HerLifeLab株式会社 |
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代表者 |
オリガ・エリセーバ（医学博士）、大塚響子 |
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所在地 |
沖縄県国頭郡恩納村谷茶1919-1. OIST イノベーションスクエア・インキュベータ |
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設立 |
2022年5月 |
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事業内容 |
更年期専門のオンライン診療サービス「Vivalle（ビバエル）」の開発・運営 |
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URL |
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社HerLifeLab 広報担当
Email：info@herlifelab.com
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